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あ行
あ
青田売りあおたうり
完成する前に宅地や建物を売却すること。新築マンションや戸建分譲住宅の販売手法として使われている。
青田売りについては、宅地建物取引業法により広告の開始時期の制限(同法33条)
工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)
契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。上がり框あがりかまち
玄関などの上がり口に取り付けた横木のことです。最近では、天然大理石などを使用したりします。
アスベストあすべすと
石綿(アスベスト)は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。耐火性にすぐれた建築材料として昭和30年多く用いられたが、発ガン性物質として近年危険度が改めて問われている。以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
足元灯あしもととう
夜間でも安全に歩けるように、廊下や階段の昇り口・降り口などの壁の足元まわりに取り付ける小型の照明器具
頭金あたまきん
頭金とは、“住宅価格(代金)”から“住宅ローン借入額”を引いた部分の金額をいいます。頭金の支払いは、売買契約時に行います。なお、契約時に売主に支払う「手付金」は、頭金として用意したお金の一部(または全部)を充てるのが一般的です。
アフターサービスあふたーさーびす
アフターサービスは、購入された不動産に不具合があった場合の対応などを売主が一定期間無償で対応するものです。アフターサービスは、必ずしも法的で定められているわけではありません
アプローチあぷろーち
アプローチとは、道路から門、玄関にいたるまでの通路およびその周辺のこと。マンション等では、化粧タイルを敷き詰めたり、美しい植栽をほどこして、グレード感を高めることも多い
網戸あみど
建物の換気や通風を保ちながら、虫などの室内への侵入を防ぐために網(防虫網)を張った建具である
アルコーブあるこーぶ
アルコーブとは、部屋や廊下など、壁面の一部を後退させてつくったくぼみ状の部分のことで共用廊下から少し後退させた玄関前部分のスペースのことをアルコーブという。
アンダーレイあんだーれい
カーペットの下に敷いて、弾性を高めるとともに、パイルの摩耗度を少なくする役割をはたす。また、保温や防音 の効果も高まる
い
遺産分割協議書いさんぶんかつきょうぎしょ
全ての相続人が参加した遺産分割協議において合意にいたった内容を書面に取りまとめた文書のことで、『不動産の相続登記』や『預貯金・株式・自動車の名義変更の手続き』を行う際に必要になります。また1度合意した遺産分割協議は原則として全員の合意なく内容変更はできませんので、後になって「やっぱりこの財産の分配じゃ納得いかない」などいった蒸し返しのトラブルを回避する効果もあります。また一度分割協議を終了した後に、分割をやり直しても税務上は認められないので気をつけて下さい。再分割してしまうと相続人間での贈与とみなされ贈与税の対象になることもあります。
委託管理いたくかんり
委託管理とは、管理形態のひとつで、マンションなどの共有施設や共有部分の維持・管理を管理会社に委託すること。管理業務の一部を依頼する部分委託管理と全部を依頼する全面委託管理がある。
板畳いただたみ
和室などにある板敷きの部分。
位置指定道路いちしていどうろ
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」と呼んでいる。この「道路位置指定」を受けることによって、私道は「建築基準法上の道路」となることができる。私道のみに接する土地で建築をしようとする際には、まず私道について「道路位置指定」を受けることが必要である
一般定期借地権いっぱんていきしゃくちけん
更新による期間の延長がなく存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない。期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない為、契約終了時には建物を取り壊し更地にして地主に返還しないといけない。「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。
一般媒介契約いっぱんばいかいけいやく
売主が不動産会社に売却先探しを依頼(仲介)する際に結ぶ媒介契約のひとつ。一般媒介契約は、専任媒介契約と異なり、同時に複数の不動産会社に仲介を依頼することができます
移転登記いてんとうき
所有権移転登記とは、不動産売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記のこと
違反建築物いはんけんちくぶつ
建築基準法や都市計画法などに違反している建築物で建築後に増改築や用途変更を行なった結果、違法となる場合もある。特定行政庁は、違反建築物を発見した場合には、建物の取り壊し、改築、修繕、使用禁止などの是正命令を出し、違反事実を公示できる
遺留分いりゅうぶつ
遺留分とは、民法によって兄弟姉妹(甥・姪)以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合のこと
違約金いやくきん
違約金とは不動産売買契約において、「売主または買主が契約内容に違反する場合(債務不履行の場合)、相手方に対して一定金額を支払う」などと定めた金銭のこと。違約金は、契約の「特約事項」として売主と買主の合意に定められていることが一般的です
印鑑証明いんかんしょうめい
印鑑証明とは、印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明である。印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合や、公正証書の作成を委嘱する場合などに必要となるが、その他の取引等についても本人であることの確認等のため要求されることがある。一般的に印鑑証明の有効期間は作成後3カ月以内のものに限ると定められている
印紙税いんしぜい
印紙税とは、印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。住宅を購入する場合は、売買契約書や金銭消費貸借契約書などを作成する時に必要となる。契約書は2通作成し、契約当事者がそれぞれ1通ずつ所有・保管することから、印紙税もそれぞれが所有・保管する分の税金(印紙代)を負担・納税するのが一般的である。
う
ウォークインクロゼットうぉーくいんくろぜっと
ウォークインクローゼットとは、人が入って歩くことができる広さを持つ収納空間をいいます
内金うちきん
売買契約が成立した場合に、不動産が引き渡される以前に買い手から売り手に対して支払われる代金や報酬の一部を内金と言う。内金には手付金のように一定の金銭の損失と引き換えに契約を解除できると法律で定められていない
内締まり錠うちじまりじょう
扉の室内側からだけ締められる錠のこと。古い日本家屋の引き違い戸によく見られる。「上げ落とし」「閂(かんぬき)」も内締まり錠に分類されます
打放しうちっぱなし
打ち放しとは、仕上げ材を施さずに、コンクリートの型枠を取りはずしたそのままの状態にしておく仕上げ法のこと
内断熱うちだんねつ
建物の断熱方法の一つで外壁の室内側に断熱材を貼るものを「内断熱」という
内法計算うちのりけいさん
建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方。マンションを登記する時にはこの計算を使う
ウッドデッキうっどでっき
ウッドデッキとは、建物の前に地面より一段高く設置される木製のテラス。リビングと一体化させてアウトドアリビングを楽しむことができる。最近は耐久性等を高めるために、樹脂などを注入した特殊加工木材を用いたものなどもある
え
エクステリアえくすてりあ
主に住宅・建築の分野において「屋外の設備」全般を指す。「外構」「外装」ともいう。庭、外壁、塀、垣、庭木や池などがエクステリアの例として挙げられる
エコキュートえこきゅーと
ヒートポンプ技術を利用して空気の熱でお湯を沸かす電気給湯機。主に夜間電力を使用してお湯を沸かすことができるため、電力需要の多い昼間の電力使用量を抑えることができる
エレベータコア方式えれべーたこあほうしき
建物の中心部にエレベーターがあり、そのエレベーターを囲むように住戸を設置する方法。廊下のスペースを減らすことができる
エントランスえんとらんす
エントランスとは、建物の入り口部分のことを言い建物の入り口が複数ある場合は、最も大きく正面玄関と呼べるような場所がエントランスになります。一般的には、マンションや公共施設など、比較的大きな建物の玄関部分のこと。
お
オートライトおーとらいと
人の気配や明るさなどをセンサーで感知し、自動的に点滅する照明のこと。住宅では、廊下・階段・寝室などに使用されるフットライトや玄関ポーチなどに使用される室外灯などに使用されている
オートロックシステムおーとろっくしすてむ
建物内に共用玄関のドアがあり、外からドアを開けるためには、鍵や暗証番号などで開錠したり居住者などに内側から鍵を解除してもらう必要があるものをいう
オーナーチェンジおーなーちぇんじ
賃貸住宅の所有者が、賃借人が入居したままその建物を売却することをいう。
オープンキッチンおーぷんきっちん
壁や吊戸棚による仕切りがなく、ダイニングやリビングと空間が一体になっているキッチンです。開放感があり人気のあるタイプ
オープンハウスおーぷんはうす
中古マンションや一戸建て物件を売主の許可を得て開放し、一般客に自由に中を見学してもらうことです。数日前からその物件周辺にチラシなどを配布して日時を告知し、当日は物件の入り口に立て看板などが出されます。
オール電化システムおーるでんかしすてむ
家庭内で用いる全てのエネルギーを電気に統一した住宅である。ガスを使わないので、1人暮らしの高齢者や高層階居住者には安心できるシステムといえる。
追い焚き機能おいだききのう
浴槽にためたお湯を温め直す機能のこと。浴槽のぬるくなったお湯を給湯器で加熱して、好みの温度まで温めることができます。
おとり広告おとりこうこく
実際には取引ができない物件の広告を出すこと。架空の物件をでっち上げたり、物件が存在していても広告の内容と実物が異なるもの、既に売却済みの物件や広告主が売却の意思がない物件の広告などを客寄せのためにする行為のこと
踊り場おどりば
階段の途中に設けられた小さなスペースで、小休止したり、方向転換するなど、転落防止に役立ちます
オプションおぷしょん
新築物件で最初から決まっている標準的な設備や仕様以外の設備や部品、仕上げを追加代金を支払って施工・付設されるもの
親子リレー返済おやこりれーへんさい
お子さま等、一定の条件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。後継者の年齢をもとに借入期間を算出するため、住宅ローンの借入期間を長くすることができます。
温水洗浄便座おんすいせんじょうべんざ
温水を噴出して肛門等を洗浄する機能のある便座。洗浄強度の調整のほか、乾燥や脱臭などの機能がついたものもある。
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か行
か
カーポートかーぽーと
屋根と柱、梁などがあるだけで、壁に囲まれていない簡易的な車庫。
外構がいこう
居住、生活する建物の外にある構造物で門、車庫、カーポート、土間、アプローチ、塀、柵、垣根、などのこと。
買い替え特約かいかえとくやく
不動産の「買い換え」の際、手持ちの物件が売却できない場合に備えて、売買契約に白紙解除できる旨の特約をつけることを「買い換え特約」といいます。新たに購入する物件の売買契約をする際に「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件が売却できなかったときは、本契約は白紙解除できる」旨の特約をつける必要があります。
買い戻し特約かいもどしとくやく
不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返して、その不動産を取り戻すことができるという特約のことで、売買契約と同時に交わします。この特約の買い戻し期間は最長10年までとされ、契約で10年を超える期間を設定したとしても10年とみなされます。なお、契約で期間の取り決めをしていない場合、その期間は5年とされます。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされている。
解約手付かいやくてつけ
売り主は既に受けとった手付金の倍額を買い主に返すこと。買い主は既に支払った手付金を放棄する(返還を求めない)ことにより、売買契約を解除することができる手付けをいいます。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。
価格査定かかくさてい
宅地建物取引業者等が、土地や建物などの不動産をいくらで売却できるか、周辺相場などを調査して、売却するのに適正な価格を算出することをいいます。「売却の適正価格」とは、その土地・建物がおおよそ3カ月程度で売却できる価格の目安のこと。
確定申告かくていしんこく
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することをいいます。あらかじめ所得税を源泉徴収されているサラリーマンが、年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する場合も確定申告が必要です
瑕疵かし
一般的には「きず」「不具合」「欠陥」のこと。隠れた瑕疵とは建物・土地などの売買契約を締結した時点において買い主が知らなかった瑕疵であり、かつ買い主が通常要求されるような注意力を働かせたにもかかわらず発見できなかった瑕疵のことである
瑕疵担保責任かしたんぽせきにん
売買の目的物に隠れた瑕疵(通常では見つからない欠陥)があったとき、売主が買主に対して負う責任のこと。買主は、善意無過失(気がつかなかったことに落ち度はない)の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。ただし、引渡しから2年以上とする場合は有効です
角地かどち
交差する2つの道路に接する、角の区画の土地(2方を道路に囲まれた土地)のことで道路に接している面が多いので土地の評価が高くなります。
矩計図かなばかりず
建物を切断して基礎から軒先までの納まりや寸法等を細かく記入した断面図である。主要な外壁部分の各部分の高さ関係や材料などが示されており、仕上げ材や断熱材、防水方法、建物の品質を明確に表されている。
壁式構造かべしきこうぞう
柱と梁の代わりに耐力壁で建物の荷重を支える構造です。柱や梁がない分、開口部を広くとれ、室内はすっきりとしているが、開口部の位置などが制限されます。
壁芯かべしん・へきしん
壁の中の中心線を想定し、その中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことをいう。一方、壁の内側部分の面積だけを床面積とする測定方法を「内法(うちのり)」という
鴨居かもい
和室の襖や障子などの建具を立て込むために引き戸状開口部の上枠として取り付けられる横木。下部の横木は敷居という
ガラリがらり
視線を遮りながら、通風・換気を行うためにドアや窓、壁に取り付ける換気口で、幅の狭い羽根板をブラインド状に平行に連続して取り付けたもの。
カランからん
水栓の管やハンドル、蛇口のこと
仮換地かりかんち
仮換地とは、土地区画整理事業中に、対象地域の宅地の所有者などが仮に使用できる土地のこと。仮換地が指定されると、従前の土地については土地区画整理事業の施行者が管理することになります。仮換地については、従前の土地にもっていたものと同じ権利(所有権や借地権)を有することができます。
仮差押かりさしおさえ
債権者が、債権の回収のために債務者の財産の処分に制約を与えるための手続き。仮差押えは資産が動かせなくなるだけで、すぐに競売にかけられてしまうということはありません。仮差押えの段階では「取り急ぎ資産を動かせないようにする」ための手続きということになります。
仮登記かりとうき
所有権移転登記などを行なうことが何らかの理由でできない場合に、仮に行なう予備登記のこと。
間接照明かんせつしょうめい
光を天井や壁、床などに当てて、その反射光で間接的に照らす照明方法
管理会社かんりがいしゃ
不動産所有者から建物の維持管理業務を受託して運営する会社。管理業務の内容は、大きく分けて、設備の保守・点検、防火・警備、賃料や共益費の徴収。諸料金の支払いなど、入居者の募集、賃料の改定、修繕計画の立案などがある。
管理規約かんりきやく
区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)に基づいて定める規約。
専有部分や共有部分の範囲、使用細則、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などに関する事項が定められている管理組合かんりくみあい
区分所有者が建物および敷地等の管理を行なうために区分所有法にもとづいて結成する団体のことである。区分所有者は全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができる。
管理形態かんりけいたい
マンションの管理業務を管理組合が行う上で、管理会社に業務委託しているかどうか、また、管理人の勤務形態がどうかによって分類されるものです。全部委託管理:管理業務の全部を専門の管理会社に委託している。一部委託管理:管理業務の一部(例えば清掃等)を管理会社に委託している。自主管理:管理組合が直接管理員を雇用したり、清掃業者等と契約して、管理会社を通さず一切の管理業務を直接管理している。
管理費かんりひ
集合住宅やビル等における当該マンション・ビル等の建物の維持管理に充当される金銭。
完了検査かんりょうけんさ
建築工事の完了後に特定行政庁や指定確認検査機に申請する検査です。完了検査に合格することで検査済証の交付を受けられ、建物を使用できるようになります。
元金均等返済がんきんきんとうへんさい
住宅ローンの返済方法のひとつ。元金部分を均等額とし、それに利息を合計して支払う返済方式です。元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。デメリットとしては、返済開始当初の返済額が元利均等返済に比べて多くなり、当初の返済負担が大きくなります。
元利均等返済がんりきんとうへんさい
住宅ローンの返済方法のひとつ。毎月の約定返済額を元金と利息で調整し一定にする返済方式で毎月の返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。ただし、デメリットとして、同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。借入残高の減り方が遅くなるのが特徴です
き
機械式駐車場きかいしきちゅうしゃじょう
パレットに車を載せ、動力でこれを上下させて車を立体的に格納する駐車場です。限られたスペースを有効活用できるため、都市部のマンションなどで多く採用されています。
基礎きそ
基礎とは、建物を支える下部構造のことで、基礎は鉄筋コンクリート造と決められており、「布基礎」と「ベタ基礎」がある。
既存不適格建築物きぞんふてきかくけんちくぶつ
竣工時は適法に建てられていたが、法改正等によって、現在の法律に適合しなくなってしまった建築物のことです。
北側斜線制限きたがわしゃせんせいげん
建築基準法で定められた建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の1つで、北側隣地の日照の悪化を防ぐことを目的とした法規です。北側隣地境界線を起点として「高さ」と「斜線の勾配(角度)」によって規制されます。
給湯機きゅうとうき
水をお湯に変える器具の事で一般的には、キッチンや浴室、洗面で使用されている。
キュービクルきゅーびくる
高圧で受電するための機器一式を金属製の外箱に収めたもの。
共益費きょうえきひ
賃貸マンション・アパートなどの階段・廊下・外灯・ごみ処理などの共用部分の維持管理のために居住者が出す費用。
境界きょうかい
土地と土地との境のことを境界といいます。境界標には工作物(くいなど)や自然物(立木など)、金属プレートなどがあります。
競売きょうばい・けいばい
債務者から債権の返済を受けらなくなった債権者が、債務者が所有する不動産などを裁判所の管理下で強制的に売却し、その売却代金から債務の支払いを受ける制度の事。
共有・準共有きょうゆう・じゅんきょうゆう
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有(民法264条)という。
共用部分きょうようぶぶん
集合住宅やビルにおいて、廊下や階段など居住者全員で利用する部分のことを指します。共用部分の主なものには以下のものがあります。壁、支柱、屋根、基礎などの躯体・構造部分など建物の基本的な構造部分。エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、車庫など構造上共用とされる部分。エレベーター、電気設備、給排水設備、インターネット通信設備など建物の付属部分。管理人室、集会室など管理規約で定められた場所。それ以外にバルコニー、玄関ドア、窓ガラス、サッシも含まれます。
居室きょしつ
食事、就寝、作業、娯楽など、生活を営むために継続的に使用する部屋のことである。なお、建築基準法で定める採光や通風等の居室の要件を満たさない部屋は、納戸やフリールームなどと表示される。
居住用財産の買換え特例きょじゅうようざいさんのかいかえとくれい
マイホームの買い換えをする際、売却する住宅が購入時より高く売れて「譲渡益」が出た場合に適用される制度で、住宅売却の「譲渡益」は、原則として売却した年の課税の対象になる。しかし、「売却した金額より買い換えた金額が多いときは、買い換えた住宅を将来売却するときまで、課税が繰り延べられる」という制度である。一方、売却した金額より買い換えた金額が少ないときは、その差額分は譲渡所得の課税対象となる。
切土きりど
高い地盤・斜面を切り取って低くし、平坦な地表を作る、あるいは周囲より低くするまたは斜面を切り取って法面を形成する建設工事で、盛土よりも切土により造成された宅地の方が地盤が安定しています。
金銭消費貸借契約きんせんしょうひたいしゃくけいやく
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭を貸主に返済するという契約のことである。住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的である。
銀行ローンぎんこうろーん
都市銀行や地方銀行、信用金庫など民間金融機関が店頭で融資する住宅ローンのこと。
く
クーラースリーブくーらーすりーぶ
冷暖房エアコンの冷媒配管取り付け口のこと。最近では、最初から設置されている部屋も多くありますが、設置されていない場合は、クーラースリーブを作る工事や共有部分を変更する工事が必要となるので、管理人や不動産会社の承諾が必要になります。
クーリング・オフくーりんぐ・おふ
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には申込みの撤回または契約の解除ができる。買受けの申込みや契約の締結が、宅建業者の事務所やこれに準ずるような専任の宅地建物取引士を置くべき場所で行なわれた場合には、クーリングオフの適用はありません。
躯体くたい
床や壁、梁など建物の構造を支える骨組のこと。
クッションフロアくっしょんふろあ
クッション性に優れた大きなシート状の塩化ビニル系床材。住宅用、土足用、店舗用と分かれており、防音機能や傷に強い機能など機能性に優れたものもある。水に強く、クッション性もあることから水周りや住宅、店舗などあらゆる場所に使われています。
区分所有権くぶんしょゆうけん
一棟の建物に構造上区分された数個の部分が独立していて、住居や店舗、事務所等の用途にすることができるとき、各部分を所有する権利のこと。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。
区分所有法くぶんしょゆうほう
分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた法律。「建物の区分所有等に関する法律」。「マンション法」ともいう。マンションで円滑な共同生活を送るためや、住人の財産を守るために、権利関係や管理に関する規定をまとめた基本法のこと。
クラックくらっく
アスファルトやコンクリートのひび割れのこと。
繰り上げ返済くりあげへんさい
住宅ローンの月々の返済とは別に、ローン残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。繰り上げ返済の条件は金融機関によってさまざまで、手数料が別途必要な場合と、不要な場合があります。
クレセントくれせんと
建具用の金具で、上げ下げ窓、又は引き違いサッシの召しあわせ部などに取り付ける錠金具のこと。
クロスくろす
壁や天井等に張る内装材のこと。布製だけではなく、ビニール製やプラスチック製,和紙製のものなどがある。
グラスウールぐらすうーる
ガラス繊維でできた、綿状の素材です。建築物の壁・天井・床・屋根の断熱材及び吸音材として、空調ダクト等の配管の断熱材として広く用いられている。
グルニエぐるにえ
屋根裏部屋を表すフランス語。収納スペースとして想定されているものが多いが、通風や採光をとることで子供部屋や書斎として利用できる。
クローゼットくろーぜっと
主に洋服類を収納するために造られ、ハンガーパイプが取り付けられている。おもに衣類などを入れる大型収納のこと。
け
競売物件けいばいぶっけん
債務者(お金を借りている人)が住宅ローンや借入金の返済をしなくなった場合に、債権者(お金を貸している人)が裁判所に申し立てを行い、申し立てに基づいて物件の差し押さえ・競売にかけられた物件の事。
軽量鉄骨けいりょうてっこつ
厚さ6mm以下の鋼材でつくられた鉄骨のこと。主に一戸建て住宅や2階建てのアパートが建てられる。
検査済証けんさずみしょう
建築基準法によって定められた建築確認・中間検査・完了検査の3つが認められると、建築主に対して交付される書類です。完了の4日以内に完了検査申請書の提出が義務付けられており、係員による現地での完了検査を実施して、建築基準関連規定に適合していることが確認されると検査済証が交付されます。
原状回復ガイドラインげんじょうかいふくがいどらいん
国土交通省が賃貸物件の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、原状回復の費用負担のあり方などをまとめたもの。
現状有姿売買げんじょうゆうしばいばい
売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に、土地や建物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられる。引渡しまでの間に目的物に変化があったときなどまで責任を免れることができるかどうかについては、消極的に解する意見が強い。
建築確認けんちくかくにん
建築基準法に基づき、行政庁の建築主事又は民間企業の指定確認検査機関が建築物、建築設備、工作物の建築計画・築造計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを工事着手前に審査する行政行為。
建築基準法けんちくきじゅんほう
建築基準法とは、国民の生命や財産を守るため、建物を建築、維持する際に一定のルールを定めたものです。建物を設計・建築するためには、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法といった様々な法律の規制を受けますが、その中で建築基準法はその他の法律と関連しながら、最低限の遵守すべき基準を定めています。一般建物は全て対象に含まれます。
建築協定けんちくきょうてい
環境保全や個性的な街づくりを目的に、土地の所有者全員の合意によって、建築基準法などに重ねて一定の制限を加えること。土地の所有者および賃貸人など全員の合意により、建築物の敷地や構造、位置、用途、形態、意匠などについて協定をつくり、特定行政庁が認可するものです。
建築条件付き土地けんちくじょうけんつきとち
建築条件付き土地は、「建築条件がついた土地」のこと。売主が買主に対して、「指定の建築会社で」「一定の期間内に」「住宅を建築すること」という条件を指定する土地のことです。もし建築請負契約が成立しなかった場合には、土地の売買契約はその時点で白紙となり、手付金や預かり金等売主が受領した金員全額は買主に返還される。
建築面積けんちくめんせき
建築面積とは、建物を真上から見たときの水平投影面積のことです。水平投影面積とは、建物の真上に太陽が来たときの建物の下にできる影の面積のこと。
建ぺい率けんぺいりつ
敷地面積に対する建築面積の割合のことで、土地と建物を真上から眺めたときに、土地に対して建物が占める割合となります。土地によって建ぺい率の上限が決まっているので、同じ広さの土地でも建てられる面積が変わります。
権利金けんりきん
土地や建物の賃借権を設定したり譲渡したりするときに、賃借人が地主・家主に支払う金銭のこと。賃料とは別に授受され、契約が終了しても返還されることはない。
権利証けんりしょう
不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面である。次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要となる。不動産登記法の改正により、2005年(平成17年)3月7日以降、「権利証」は廃止され、各登記のパスワード的な意味合いを持つ「登記識別情報」が、権利証に代わる本人確認手段になっている。
減価償却げんかしょうきゃく
時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得するための支払額をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のこと。土地のように時間の経過や使用により価値が減少するわけではないものは、減価償却資産には含まれない。
減価償却費げんかしょうきゃくひ
建物や機械設備など,企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合、その購入価額をいったん資産として計上した後,当該金額を資産の耐用年数にわたって規則的に費用として配分される金額。
原価法げんかほう
不動産の価格を求める鑑定評価手法の一つで、再調達原価をもとに対象不動産の試算価格を求める方法。対象不動産の再調達原価(同じ場所で同じ建物を建てた場合にかかる原価)を算出して、減価修正(経過年数によって下がった価値の分だけ修正)を行うことで不動産の価格を算出する。
玄関ポーチげんかんぽーち
建物の玄関部分において、屋根以外の庇(ひさし)がある建物の外壁から突き出している部分のこと。尚、マンションでは門扉から玄関までのアプローチ全体をポーチと呼ぶこともあり、車が止まれれば、車寄せとも呼ばれます。
源泉徴収げんせんちょうしゅう
給与や報酬などの支払いを行う者が関係する税金を差し引いて納税する制度のことを指します。源泉徴収された所得税は、総合課税によって調整されます。サラリーマンの場合には年末調整で、フリーランスや事業所得の場合には確定申告によって還付または徴収されます。
こ
コーキングこーきんぐ
建築物において、気密性や防水性向上を目的として、隙間を目地材などで充填すること。
公開空地こうかいくうち
ビルやマンションの敷地内に設けられた広場や遊歩道、サンクンガーデン(半地下の広場や庭園)、ピロティなどの空地のこと。この空地を敷地内に確保するなど一定の要件を満たすと、容積率や各種の高さ制限、斜線制限などを緩和される制度の適用を受けることができる。
高架水槽こうかすいそう
中高層のビルやマンション等の給水設備で、屋上に設置されるタンクの事を指します。水道本管から受水タンクに水を溜めて、ポンプで高架水槽まで押し上げ、高架水槽から落下する勢いで各住戸に給水をしていきます。
工事請負契約こうじうけおいけいやく
住宅を建設したり、リフォーム工事を行うときに、ハウスメーカーやリフォーム工事の施工会社と結ぶ工事・建築に関する契約のこと。契約の際には、通常、この「工事請負契約書」のほか、「工事請負契約約款」「見積書」「設計図書」の4種類の書類が交付される。
公示価格こうじかかく
地価公示法という法律に基づいて、都市計画区域内外で設定された公示区域の1月1日時点の正常な価格を調査・公表する制度を地価公示といいます。公示価格とは国土交通省の土地鑑定委員会によって決められた標準地の1平方メートル当たりの1月1日時点における価格のことです。これは毎年決められて、3月中旬ごろに発表されます。
公図こうず
土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている「地図に準ずる図面」のことで、不動産登記やその確認を行う上での参考資料として登記所に保管されています
高度地区こうどちく
高度地区は、用途地域の中で定められる地区である。高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定される。
高度利用地区こうどりようちく
高度利用地区とは、地域地区の一つで、土地の合理的かつ健全的な高度利用を図るために、建築物の容積率の最高・最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限などが規定される地域。
公簿売買こうぼばいばい
公簿売買とは土地登記簿の表示面積によって売買代金を確定し、その後は金額を変更しないというものです。
国有宅地こくゆうたくち
国有宅地とは、財務省が売り出している宅地のことで行政目的に使用しなくなった旧庁舎や租税物納された土地、建物などです。国有宅地の購入には、一般競争入札に参加する必要があります。
戸境壁こざかいへき
マンションなどの共同住宅で、隣り合った住戸の間にある壁のことで界壁ともいう。
固定金利こていきんり
住宅ローンなど金融機関の融資の種類の一つで、最初の借入から返済終了時まで、金利が固定されているもの。代表的なのは固定金利が基本のフラット35。
固定資産税こていしさんぜい
固定資産税とは、毎年1月1日現在で所有する土地、家屋、償却資産という「固定資産」の所有者に課される税金です。固定資産の価格をもとに算定され、固定資産の所在する市町村が課税します。
固定資産税評価額こていしさんぜいひょうかがく
固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。なお、土地・家屋の固定資産税評価額については3年に1度「評価替え」が実施されており、この評価替えの年度を「基準年度」という。この固定資産税評価額は、基準年度の評価額が次年度および次々年度にそのまま引き継がれるのが原則である。
小屋裏こやうら
屋根と天井との間にできる空間のこと。天井板と野地板の間にできた空間で、通常は天井板によってふさがれているが収納として利用されることもある。
混合水栓こんごうすいせん
浴室やキッチン・洗面台などで使われている、湯と水を混ぜて一つの吐水口から出す水栓のこと。1本のレバーの操作で水と湯の混合比や水量の調節が簡単に行えるシングルレバー方式や調節部が分かれている2バルブ式、自動的に温度調整されるサーモスタット式などがある。
合筆ごうひつ・がっぴつ
合筆とは、隣接する数筆の土地を1つの筆の土地に、法的に合体させること。土地の所有者(登記名義人)が登記所に「土地合筆登記」を申請することで認められ、合筆後の土地の地番は最も若い数字がその場所の地番となりまた異なる土地として隔てていた境界線は抹消されます。
高温差し湯こうおんさしゆ
浴槽内の冷めたお湯を入浴に適した温度に上げる方法として、追いだきするのではなく、高温のお湯を追加する方法。
工業地域こうぎょうちいき
工業地域とは、主に工業の業務の利便の増進を図るための用途地域のことをいいます。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%または60%である。また容積率の限度は100%から400%(5種類)の範囲内で都市計画で指定される。
公正証書こうせいしょうしょ
公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。公正証書には、公正証書遺言、金銭貸借や土地・建物賃貸契約に関する公正証書、ローン契約書、不動産売買契約書などが一般的
更正登記こうせいとうき
不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正すること
コミュニティホールこみゅにてぃーほーる
マンションの居住者や居住エリアの住民が親交を深めるため設けられた場所のこと。1階部分に設けられているものが多く、おもに管理組合の各種活動や住人向けの趣味の教室や親睦の会などに利用される。
コーナーガラスこーなーがらす
建物の隅に、桟(さん)なしではめ込まれたL字型のガラスのこと。普通の1枚窓より部屋を広く感じさせ、採光面でも優れている。
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さ行
さ
災害危険区域さいがいきけんくいき
災害危険区域とは、津波や高潮、がけ崩れ、洪水など災害の危険が著しく、その災害防止に膨大な費用がかかる区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。
再建築不可さいけんちくふか
再建築不可とは、既存の建物で、建て替えや増改築ができないものです。対象物件の広告、重要事項説明書には「再建築不可」「建築不可」と表示することが不動産公正取引協議会の表示規約で義務づけられている。
採光さいこう
採光とは、室外の自然光を、窓などを通して室内に採り入れることをいいます。建築基準法では、住宅の居室には、その床面積の1/7以上の面積の採光に有効な開口部が必要と規定されています。
最多価格帯さいたかかくたい
複数の宅地建物が同時に販売されるときに、最も販売物件の多い価格帯をいう。
価格帯は100万円刻みで設定するサイディングさいでぃんぐ
建物の外壁に使う板状の外装材のことです。
債務不履行さいむふりこう
債務不履行とは、契約によって約束した義務を果たさないことです。債務不履行には、「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」の3種類があります。
差押えさしおさえ
債権者(お金を貸している側)の訴訟によって、公権力を持っている裁判所や税務署・地方公共団体が、債務者(お金を借りている側)の財産や権利の処分を禁止すること。
サニタリーさぶりーす
サニタリーとは、キッチンを除いた浴室、洗面所、トイレなどの衛生のための設備を持つスペースの事。
サブリースさぶりーす
サブリースとは又貸し、転貸のことである。 不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する貸主は入居者がいようといまいと一定の家賃が保証されるとともに、退去に関する手続きや家賃の集金業務などから開放される。
さや管ヘッダー工法さやかんへっだーこうほう
さや管ヘッダー工法とは、給排水管の施工・配置工法の1つ。給水・給湯の水圧を一定に保てるヘッダー工法とあわせて取り入れられることが多い。水漏れや赤水の心配がなく、老朽化した時には、その管のみ取り替えが可能となるメリットがある。
更地さらち
建物・建築物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のこと
散水栓さんすいせん
散水栓とは、庭掃除や芝の水やりなどに使う、屋外の出入り口あたりにある水栓のこと。地中に蓋付きの容器を埋め込み、そのなかに散水栓を設置することが多い。
3000万円特別控除さんぜんまんえんとくべつこうじょ
居住用財産(不動産)を譲渡して得た譲渡所得から3,000万円を控除する特例のこと。最大3,000万円まで控除することができるので、利益が3,000万円以下の売却では譲渡所得税が発生しません。譲渡益が3,000万円を超える場合には、超える金額に対して、短期譲渡所得又は長期譲渡所得などの税率を適用することになります。
財産評価基準ざいさんひょうかきじゅん
財産評価基準とは、相続税や贈与税、固定資産税などを算出する際の算出基準となるものです。評価基準は、国税庁が財産評価基準書として公示します。
在来工法ざいらいこうほう
柱、梁、筋交い(柱と柱の間に斜めに入れる材)など、木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法を「在来方法」といいます。この「在来工法」は、「木造軸組工法」「在来軸組工法」「在来木造」「木造軸組」などの様々な呼び方があります。
残債ざんさい
残債とは、ローン返済中のある時点において、まだ返済していない借入金の残額(元金)のこと。
し
市街化区域しがいかくいき
市街化区域は、用途地域が定められており、自治体による道路、公園、下水道などの都市施設の整備も重点的に実施されます。
市街化調整区域しがいかちょうせいくいき
都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。農地や森林を守ることに重点が置かれ、許可を得た場合を除き、原則として家を建築することができません。
敷居しきい
敷居は襖や障子などの建具を立て込むために開口部の下部に取り付ける、溝やレールがついた水平材。
敷地延長しきちえんちょう
敷地延長とは、敷地の一部分が通路上になっている宅地のこと。都市計画区域内で建築物を建てるときには、「敷地が道路に2m以上接していなければならない」という決まりがあるため、道路と接する通路の出口部分の幅は最低2mなければならない。
システムキッチンしすてむきっちん
システムキッチンとは、シンク(洗浄設備)・コンロ(加熱機器)・収納設備・作業台などを組合せ、一枚板のワークトップ(天板)によりすべての設備が一体化したキッチンのこと。
指定流通機構していりゅうつうきこう
不動産取引の円滑化を目的として、国土交通大臣が指定した不動産流通機構で、エリアごと全国に4つの団体に分け運営されております。4つの団体は公益法人として、各地域の不動産会社を会員に組織されています。指定流通機構のコンピューターネットワークシステム「レインズ」に登録された物件情報は会員会社間で見ることができます。
私道しどう
道路の所有者が国・都道府県・市区町村等公的機関ではなく、民間の個人や法人が所有している「道路」を私道といいます。私道には、「建築基準法上の道路」として市町村等の認可を受けたものが多々あります。
私道負担しどうふたん
敷地の一部を道路として提供している場合のことです。住宅の敷地の一部を道路に提供している場合の他に、私道に接する土地所有者が共有で私道を持っている場合等があります。
借地権しゃくちけん
借地権とは建物を所有する目的で設定された「地上権」または「賃借権」のことです。地上権とは、他人の土地においてその土地を専用に使用する権利のことです。その上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできます。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払います。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承認が必要です。地上権は物権ですが、賃借権は債権です。
斜線制限しゃせんせいげん
都市計画区域内において、建物を建てることによって隣接地の日照・通風などに支障がでないよう、建築物の各部分の高さを規制したものです。(1)道路斜線制限、(2)隣地斜線制限、(3)北側斜線制限の3種類があります。
シャッター雨戸しゃったーあまど
シャッターで開閉できる雨戸のことです。
社内融資しゃないゆうし
企業が社員の住宅取得をバックアップするために設けている融資のことです。抵当権の設定が不要であったり、利子補給制度が設けられていたりしますが、退職時には一括返済しなければなりません。解釈が難しい場合は専門家・税務署等に必ず確認をするようにして下さい。
市役所(町村役場)しやくしょ(ちょうそんやくば)
市区町村民税、固定資産税・都市計画税(市区町村税)などを扱っているほか、住民票や戸籍謄本などの発行を行っている窓口です。最近では、駅の近くに行政サービスコーナーなどを設置しており、非常に便利になりました。
収益還元法しゅうえきかんげんほう
評価の対象となる不動産が生み出す収益を還元利回りで割り戻して価格を求める手法のことを指します。不動産の諸経費等を差し引いた純収益が期待する利回りとなるのに見合うだけの投資額を算出します。
修繕積立一時金しゅうぜんつみたていちじきん
毎月徴収する修繕積立金の貯蓄だけでは大規模修繕に必要な資金が不足する場合、不足分を臨時徴収金として一括して徴収するお金のことです。また、新築マンションの場合、当面の修繕金を一定額確保する為に、入居時に一定のまとまった金額を徴収します。
修繕積立金しゅうぜんつみたてきん
マンションの修繕・補修等に必要な資金を確保するために、各区分所有者から毎月一定金額を徴収し貯蓄しておく金銭のことです。
収入合算しゅうにゅうがっさん
住宅ローンを借り入れる場合に本人だけの年収では借入希額に満たない場合、配偶者・親子などの収入を本人の収入に加算できることです。合算できる人の範囲や合算できる金額の上限などの条件は金融機関によって異なります。
取得費しゅとくひ
取得費とは購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費も含まれます。建物は経年劣化により減価されると考え、取得価額から償却費を差し引きます。
小規模宅地の評価減しょうきぼたくちのひょうかげん
遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。相続等によって取得した財産のうちに、この特例の対象となる宅地等がある場合には、一定の面積を限度として、一定の減額した金額をもって、その者の相続税の課税価格に算入する制度です。この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨その他所定の事項を記載するとともに、その他一定の書類を添付する必要があります。
償却率表しょうきゃくりつひょう
建物等の固定資産を利用の度合いにより償却するために用いられる償却率の表をいいいます。
消費税しょうひぜい
消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行なわれる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。
諸費用しょひよう
住宅を購入する際に、土地・建物代金の他にかかる、仲介手数料、印紙代、登記費用、ローン借入に係わる手数料・保証料などを総称して諸費用と言います。
所有期間しょゆうきかん
土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。
所有権しょゆうけん
法律の定め・制限の中で、所有者がその所有物を自由に使用し、収益し、処分することができる権利です。財産権の基礎をなす権利であり、その侵害に対しては、一般の損害賠償請求が認められます。
新耐震基準しんたいしんきじゅん
(1)新耐震基準に適合するか、または過去に耐震改修を実施して「新耐震基準」に適合させた住宅の所有者が、建築士(登録事務所に属する建築士に限ります)等に耐震診断を依頼し、建築士等が新耐震基準に適合すると認めた場合には「耐震基準適合証明書」を発行していただけます。
(2)申請者は原則として売主とされます。ただし、何らかの理由により申請者が売主以外の場合は、各税務署に確認が必要です。
(3)所有権の移転の日(引渡しの日。例えば所有権移転登記日)までに証明書を取得していることが要件となります。
(4)証明書及び住宅性能評価書の有効期間について
証明書に係る調査終了日又は住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日(所有権の移転の日)までの期間は最大2年間とされています。信託受益権しんたくじゅえきけん
信託の受益者が持つ権利のことです。信託財産から収益や元本の交付を受けるもしくは受託者に交付を請求する権利と、受託者の信託業務を監督する権利があります。
シンダーコンクリートしんだーこんくりーと
床面のレベルの調整や、屋上の防水のうえに保護のために用いたり、あまり強度を必要としない場合に使うコンクリートです。骨材は石炭殻や粘土などの焼成したものを使用しています。
事業主じぎょうぬし
宅地の造成・一戸建やマンションの建築・分譲等の事業を主体なって行う企業のことです。一般的には売主と同じケースが大半です。
事業用借地権じぎょうようしゃくちけん
定期借地権の一つで、契約期間は10年以上20年以内となっています。借主は更地にして返還する、契約書は公正証書によるものとするなどの特徴があります。
自主管理じしゅかんり
管理会社に委託せずに一切の管理業務(管理費・修繕積立金等の徴収、定期清掃、機械設備の保守点検、保険契約等の斡旋、警備等)の手配を組合員(所有者)で行う管理形態のことです。
実測売買じっそくばいばい
土地の売買契約で、実際には土地の面積を測量し、測量の結果判明した面積の差異について、売買代金の支払い時に清算する売買の方式です。なお、契約前に土地面積の測量が終了していて、その面積に基づき売買する場合も、実測売買の方式の一つです。
ジャロジーじゃろじー
幅の薄いガラス板を平行に並べ、開閉の角度を変えることで換気・通風を行う小窓のことです。浴室や洗面室、トイレ、階段室の窓などに設置される場合が多くあります。
住居専用地域じゅうきょせんようちいき
都市計画法で「良好な住居の環境を保護するため」に定められた地域のことです。4種類の地域があり、低層住宅のための「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」と中高層住宅のための「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」があります。
住居地域じゅうきょちいき
都市計画法で「住居の環境を保護するため」に定められた地域のことです。3種類の地域があり、「第一種住居地域」「第二種住居地域」と道路の沿道としての地域の特性に調和した「準住居地域」があります。
住宅家屋証明書じゅうたくかおくしょうめいしょ
登録免許税の軽減の適用を受けるには、その建物が特例の適用を受けるものであることを証明した、市町村長又は特別区長の「住宅用家屋証明書」が必要です。証明書の申請は一般的に司法書士が申請者の代理者として行ない、市区町村からの交付を受けてくれます。
住宅金融公庫(独立行政法人住宅金融支援機構)じゅうたくきんゆうこうこ
住宅金融公庫は平成19年4月から独立行政法人「住宅金融支援機構」となり、災害復興融資等、民間金融機関では対応困難な場合を除いて直接融資は行わなくなりました。今までの公庫融資に変わるものとして住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取る形で長期固定金利の融資を可能にした、フラット35が2003年からスタートしています。
住宅金融支援機構じゅうたくきんゆうしえんきこう
住宅金融公庫が平成19年4月から独立行政法人「住宅金融支援機構」となりました。引き続き「フラット35」を提供します。
住宅取得資金にかかる相続時精算課税じゅうたくしゅとくしきんにかかるそうぞくじせいさんかぜい
「相続時精算課税制度」とは、相続と贈与を一体で考え、最終的には相続時に精算する仕組みです。このうち住宅を取得する場合には、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得または増改築等のための金銭の贈与を受ける場合に限り、65歳未満の親からの贈与についても適用することができます。これらの金銭の贈与には非課税枠(特別控除)2,500万円に1,000万円を上乗せし、非課税枠を3,500万円とすることができます。
住宅性能表示制度じゅうたくせいのうひょうじせいど
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。構造の安定・音環境に関すること・高齢者等への配慮などの性能を9項目に分けて、「指定住宅紛争処理機関」が評価を行います。
住宅品質確保促進法(品確法)じゅうたくひんしつかくほそくしんほう
住宅のクオリティを高め、ユーザーの利益を保護し、トラブルを円満に解決を図ることを目的として平成12年4月1日から施行された法律です。この法律の柱は次の3つです。(1)すべての新築住宅の売買契約に10年間の瑕疵担保責任を義務化(2)消費者でも性能を比較できるよう共通ルールを定めた住宅性能表示制度(3)裁判にいたる前にトラブルを解決する住宅紛争処理体制の整備
住宅ローン控除じゅうたくろーんこうじょ
住宅ローン控除とは、居住者が住宅の新築もしくは取得または増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
重要事項説明じゅうようじこうせつめい
不動産取引にあたって宅地建物取引業法第35条および第35条の2の規定に基づいて、宅建業者が取引対象不動産に関する重要な事項について、取引きにかかわる人に対して契約前に行なう説明のことです。解釈が難しい場合は専門家・税務署等に必ず確認をするようにして下さい。
じゅらく壁じゅらくへき
塗り壁の一種で、本来は京都の聚楽第(じゅらくだい)跡地付近から取った土を塗った壁のことですが、これに似た仕上がりの壁もじゅらく壁と呼びます。
浄化槽じょうかそう
公共下水道の普及していない地域で利用される簡易汚水処理施設のことです。一般住宅では「分離ばっ気方式」と「分離接触ばっ気方式」の二種類が主に用いられています。(屎尿浄化槽)
浄水器じょうすいき
水道水のカルキ臭や雑菌などを取り除く装置のことです。一般に活性炭フィルターなどのろ過膜を使用します。蛇口部分に設置するものや、シンクの下に設置するものがあります。
譲渡所得じょうとしょとく
不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。解釈が難しい場合は専門家・税務署等に必ず確認をするようにして下さい。
譲渡損失じょうとそんしつ
平成16年度以降は、土地・建物等の譲渡所得の計算上生じた損失は、原則として他の所得との損益通算及び繰越控除ができなくなりました。ただし、不動産を売却して譲渡損失が生じた場合には、同一年中に不動産を売却により譲渡益が生じれば内部通算を行なうことができます。
譲渡費用じょうとひよう
譲渡費用とは不動産の譲渡の際に直接出費した費用で以下のようなものが対象となります。(1)仲介手数料(2)売買契約書の印紙代(3)測量費用(4)分筆費用(5)更地で売る時の建物取壊費用など(6)売却のために借家人を立ち退かせるために支払った立退料(7)売却のために行った建物の補修費(8)買主と交渉のために要した交通費など。ただし譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持または管理に要した費用は、譲渡費用には含まれません。
す
筋違いすじかい
木造在来工法において、組まれた柱と梁に対角線上に取り付ける補強材のことです。
スタッコ仕上げすたっこしあげ
外壁の仕上げの一種です。モルタル下地に砂粒状の骨材を厚く吹きつけ、凹凸状に仕上げます。
ストラクチャードファイナンスすとらくちゃーどふぁいなんす
株式・債券といった資金調達だけでなく、「仕組み」を工夫することで作られる新しい資金調達手法をストラクチャードファイナンスと呼びます。資金調達の多様化を目的としており、証券化もその一つです。
スプリンクラーすぷりんくらー
屋内の火災を感知すると、自動的に放水して消火を行う設備のことです。
スプレッドすぷれっど
「利ざや」のことです。不動産証券化においては、SPCが数種類の社債券を発行するときに、利率に差をつけることが一般的です。
スラブすらぶ
コンクリート構造物の床版のことです。一般的には、鉄筋コンクリート造の床の荷重を支える構造床のことを指します。
スロップシンクすろっぷしんく
バルコニー等に設置する底の深い流し台のことです。モップやスニーカーなどを洗う場合に便利です。
せ
セカンドハウスせかんどはうす
リゾート地の別荘や、遠距離通勤の人が平日だけ会社の近くに住む家など、自宅とは別の住宅のことです。
セットバックせっとばっく
前面道路が、建築基準法第42条2項に該当する道路で幅員が4m未満の場合、4m幅員を確保するため道路境界から一定距離を後退して敷地の一部を道路部分として負担することをいいます。道路の中心線が確定している場合にあっては中心線から2m、道路の反対側が崖または川などの場合は4m後退した線が道路境界とみなされ、その線まで後退することをいいます。
接道義務せつどうぎむ
建築基準法の規定で、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2メートル以上の長さで接しなければならないと定められていることを指します。これは、消防活動などに支障をきたすことがないように定められたもので、この義務のことを「接道義務」と呼んでいます。
専属専任媒介契約せんぞくせんにんばいかいけいやく
媒介契約の一つで、媒介を依頼した宅建業者を通じた相手方以外とは売買契約や交換契約の取引をしないことを特約した媒介契約のことです。この場合には自己で発見した相手方といえども宅建業者を通じて取引きすることになります。
セントラルヒーティングせんとらるひーてぃんぐ
居室の外にボイラーなどの加熱装置を一ヶ所設置し、そこから各室に暖気を送る集中暖房システムのことです。
専任媒介契約せんにんばいかいけいやく
媒介契約の一つで、媒介を依頼した不動産業者以外の不動産業者に重ねて依頼することができない媒介契約のことです。
専有部分せんゆうぶぶん
マンション等の共同住宅において、区分所有者が単独で所有できる部分で一般的には部屋内を指します。(但し、コンクリート壁、玄関ドア、バルコニー、窓ガラス、サッシは共用部分です)他にトランクルーム、駐車場等を登記し、専有部分とする場合があります。
専用使用権せんようしようけん
マンション内の共用部分を、特定の人(居住者の中で定められた人)が排他的(専用)に使用できる権利をいいます。その対象となるものとして、バルコニー・ルーフバルコニー、専用庭、駐車場・駐輪場、トランクルーム等があります。住戸に付設しない駐車場・駐輪場等は抽選・順番待ち等により使用者が決められます。
専用庭せんようてい・せんようにわ
マンションの1Fの部屋に付設していることが殆どですが、その部屋の居住者だけが専用に使用できる庭です。管理費と一緒に専用庭使用料を支払います。
税務署ぜいむしょ
所得税、相続税、贈与税、消費税(国税)などを扱っている窓口です。国税庁の管轄内に、全国12ブロック(札幌、仙台、関東信越(埼玉)、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄)に国税局及び国税事務所があり、さらに国税局の管轄内に全国524の税務署があります。
税率表ぜいりつひょう
税金を計算する上で、課税標準額に乗じられる税率表をいいます。
ゼネコンぜねこん
企画・設計から施行・管理まで行う「総合建設企業」のことです。
そ
相続財産そうぞくざいさん
故人が残した遺産のうち、相続できる財産として民法で認められたものをいい、具体例として現金、預貯金、株、不動産、書画骨董、債務などをが該当します。相続は権利義務の一切を承継することになりますが、例外としてお墓や仏壇、被相続人の持っていた資格などは相続できません(=非相続財産)。また、被相続人の財産とではないのですが、相続税を計算するときの課税対象に含まれる財産として、生命保険金や死亡退職金などがあります。これを「みなし相続財産」といいます。
相続時精算課税制度そうぞくじせいさんかぜいせいど
「相続時精算課税制度」とは、相続と贈与を一体で考え、最終的には相続時に精算する仕組みです。この制度のしくみは65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、選択制により、通常の暦年単位による贈与制度に代えて、贈与時には、非課税枠2,500万円を超える部分についてのみ一律20%で贈与税を納付し相続時において相続税で精算することになります。
相続税そうぞくぜい
相続税は、人の死亡により財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金です。個人間の資産格差の調整のため、一定金額を超える財産を取得した場合には、その財産から一定額を相続税として納税してもらうというものです。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告し納税することになっています。
底地権そこちけん
ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権」といいます。
外断熱そとだんねつ
建物の内側(柱の間)に断熱材を埋め込む「内断熱」に対して、壁の外側全体を覆うように断熱する方法を「外断熱」といいます。
損益通算そんえきつうさん
損益通算とは、譲渡所得、不動産所得、事業所得等の計算上生じた損失を給与所得などの他の所得と相殺することをいい、繰越控除とはその相殺しきれなかった損失を翌年以降の所得と相殺することをいいます。
造成地ぞうせいち
もともとの地形を切り崩したり、土を盛ったり、擁壁等を施行し、使いやすい状態に形成した土地のことです。
贈与税ぞうよぜい
贈与税は贈与によって財産を受け取った人に課税されます。不動産購入資金を贈与されたときはもちろん土地や建物などの不動産そのもの、車などの資産を無償で譲り受けた場合、贈与税がかかります。贈与税が課税される者は毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額に対する贈与税を翌年2月1日より3月15日までの期間に申告と納税をします。
贈与税の配偶者特別控除ぞうよぜいのはいぐうしゃとくべつこうじょ
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。この特例により、マイホーム又はマイホームの購入資金のうち2,000万円(基礎控除と合わせれば2,110万円)までは無税で贈与できます。また居住用不動産を贈与する場合には、贈与を受けた翌年の3月15日まで居住用として住み、購入資金を贈与する場合には、その資金で翌年の3月15日までに居住用不動産を購入し、住んでいることが条件です。どちらの場合もその後も引き続き住む見込みがなければなりません。この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に申告します。
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ターミナルキャップレートたーみなるきゃっぷれーと
最終還元利回りと呼ばれるもので、所有期間後の予測収益は、現時点の予測収益と比較して危険度が増すこと、建物等の老朽化による収益低下が予測されることから、評価上はキャップレート(CR)より高めに設定されます。
耐震構造たいしんこうぞう
地震で生じる振動でも建物が倒壊しないように設計された構造のことです。
耐震ラッチたいしんらっち
キッチンの吊り戸棚などに付けられ、地震の揺れで扉が開いて中の物が飛び出さないようにする金具のことです。
耐用年数たいようねんすう
耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいいます。長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合における計算の基礎となる年数です。
耐力壁たいりょくへき
鉛直荷重(垂直方向の荷重)や水平荷重に抵抗して建物を支える壁のことです。
高さ制限たかさせいげん
建築基準法によって定められた、地区や地域の建築物の高さの最高限度のことです。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等があります。「斜線制限」には「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」があります。
宅地建物取引業たくちたてものとりひきぎょう
宅地建物取引業とは、宅地又は建物について、売買又は交換、売買・交換又は賃貸の代理、売買・交換又は賃貸の媒介を、業として行うものをいいます。
宅地建物取引士たくちたてものとりひきし
宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のことです。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を置くことを義務づけています。宅地建物取引士の業務は宅地建物取引士証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなどです。
建売住宅たてうりじゅうたく
売主である不動産会社が土地の上に建物を新築して販売する住宅です。注文住宅のように購入者が自分の好きなプランで建築できない反面、決まったプラン・仕様のため工期が短いというメリットがあります。
建具たてぐ
建築物の開口部に、開閉のために取り付ける扉、ふすま、障子、窓など設備の総称です。
建物面積たてものめんせき
建物の各階の延べ床面積のことです。バルコニー、ベランダの面積は含みませんが、地下室は含みます。マンションの面積は、建築基準法上は壁芯計算(壁の中心線で囲まれた面積)によるが、不動産登記法上は内法(うちのり)計算(壁で囲まれた部分の面積)によります。
短期譲渡所得たんきじょうとしょとく
土地建物を譲渡した場合の短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のものをいいます。短期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税短期譲渡所得金額に、所得税30%、住民税9%を乗じて求めることになっています。
短期プライムレートたんきぷらいむれーと
銀行が信用力の高い企業に短期に(1年以内の期間)貸し出すときの優遇金利のことです。現在では譲渡性預金(CD)などの市中金利に連動して決まる「新短期プランムレート」が普及しています。
代理受領だいりじゅりょう
提携ローン利用の場合等で、ローンの申込本人に代わって、売主や仲介業者が融資金を受け取ることです。
大理石だいりせき
石灰岩の変成岩のことで、多様な色調・模様がみられ、本磨きにした場合は美しい色調となります。緻密で強度が大きく吸水性は小さいものの、耐酸・耐火性に乏しい特徴があります。内壁や床などに用いられることが多い石材です。
ダウンライトだうんらいと
天井に埋め込まれた小型の照明器具のことです。部屋全体ではなく、光源の直下を限定的に照らします。廊下や玄関などにも利用されます。
ダクトだくと
冷暖房や換気した空気を送るための管や風道のことです。
団体信用生命保険だんたいしんようせいめいほけん
住宅ローンを借り入れる場合に加入する生命保険のことです。借入者が死亡した場合には、保険金でローンの残債を抹消することが出来ます。団信に加入できないとローンの借入が出来ないこともあります。銀行ローンの場合、金利に団体信用生命保険料分が金利に含まれているため、別途保険料を支払う必要はありません。最近は疾病に対する保険付の団信(団体信用生命保険)が選択できるローン商品も提供されています。
断熱サッシだんねつさっし
熱を伝えにくいプラスチック樹脂や複層ガラス(ペアガラス)などを利用して、断熱の性能を高めたサッシのことです。
断熱材だんねつざい
室内と室外との熱の伝導を妨げるために、壁の中に設置する材料のことです。グラスウールやロックウール、スタイロフォームなどがあります。
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地域地区ちいきちく
都市計画法で定められた住宅地、商業地、工業地などの土地利用上の区域分けのことです。具体的には、12種類の「用途地域」の他に、「特別用途地域」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」などがあります。
地役権ちえきけん
一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利で、当事者間の契約によって生じます。利用する他人の土地を「承役地」、それによって利益を受ける自分の土地を「要役地」といいます。
地下室ちかしつ
地下室とは天井の高さの3分の1以上が地下に入っている部屋をいいます。ドライエリアと称する空堀を設けないと居室として使えません。換気設備を設け、防水対策や湿気対策を十分に行う必要があります。
地区計画ちくけいかく
それどれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために市町村が定めるきめ細かな計画のことです。地区計画区域内で、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行う場合は、30日前までに市町村長に届出が必要です。
地目ちもく
登記簿に載っている土地の種類のことです。登記所の登記官が土地の現況と利用状況等によって決定します。田、畑、宅地、山林、墓地、公園等21種類あります。
仲介ちゅうかい
不動産取引の当事者である売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。宅建業法等の法令では「媒介」といいます。
中間金ちゅうかんきん
不動産の売買契約において、手付金と残代金の間に支払う金銭のことで、内金ともいいます。
長期修繕計画ちょうきしゅうぜんけいかく
将来、いつごろ、どのくらいの修繕が必要になるか予算を見積もり、その為に修繕積立金をいくら徴収するか計画をするものです。修繕積立金が急激に上がったり、修繕が必要な時期に十分な修繕積立金が足りないことがないよう、長期的な修繕計画を立て、それをもとに修繕積立金の徴収金額等を決定します。
長期譲渡所得ちょうきじょうとしょとく
土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるかものをいいます。長期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税長期譲渡所得金額に、所得税15%、住民税5%を乗じて求めることになっています。
長期プライムレートちょうきぷらいむれーと
民間金融機関が、企業に対して資金を1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利(プライムレート)のことです。以前は金融機関は、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行うことが主流でしたが、現在では長期貸付においても、短期プライムレート(新短期プライムレート)を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているケースが多くなっています。
直接還元法ちょくせつかんげんほう
収益還元法(不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法)によって収益価格を求める方法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。
地形ぢがた
土地の形のこと。正方形や縦と横の比率が1:1.5(1.5:1)の長方形が整形地と評価されます。(不動産流通近代化センター「土地査定マニュアル」による)
つ
ツーバイフォー工法(2×4工法)つーばいふぉーこうほう
木造工法のひとつで、2インチ×4インチの木材を多く利用することからツーバイフォー工法(2×4工法)と呼ばれます。北米で生まれた工法で「枠組壁工法」ともいいます。床・壁・天井の6面体で構成する「面構造」で躯体を支えるのが特徴です。
突き板つきいた
美しい木目を持つ木材を薄くスライスしたものを言います。また、それをベースとなる合板に張り付けたものも言います。
つなぎ融資つなぎゆうし
住宅を購入する際に住宅ローンを利用する場合に、住宅ローンの資金が実行される(資金が出る)までの間、短期間だけ借りるローンです。
坪単価つぼたんか
土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことです。(一坪は約3.3㎡です。)
妻住戸つまじゅうこ
建築で妻とは建物の端の部分をいいます。マンションで端にある住戸を妻住戸といいます。
て
定額法ていがくほう
毎年、一定額の減価償却費を計上する方法です。平成10年4月1日以後に取得した建物の本体部分の償却方法は定額法とされています。特徴として計算しやすく、毎年の減価償却費が一定でるため資金計画等をたてやすいことなどがあげられます。
定期借地権付住宅ていきしゃくちけんつきじゅうたく
従来の借地法は借地期間が満了しても、正当な理由がない限りその権利が消滅することはなかったのに対して、平成4年8月1日より施行された借地借家法で創設された定期借地権は新しい権利関係で、更新がなく、当初に定められた期間(50年以上)の満了とともに借地権が消滅することとなります。この場合、建物を解体して更地にして返還する必要がある「一般定期借地権」が代表的です。また、期間の設定を短くし(30年以上)、満了時に建物の所有を地主に譲渡することを明らかにして借地をする「建物譲渡特約付借地権」もあります。
定期借家権ていきしゃっかけん
貸主、借主双方の合意により契約期間、賃料を決め、期間満了によって契約が終了する建物賃貸借のことです。双方が合意する限り、契約期間が一年未満や二十年を越える定期借家契約も可能です。「定期借家」である旨を明記した書面によること、更新がないこと及び契約期間の満了前における貸主からの通知義務について明記することが必要になります。
提供公園ていきょうこうえん
一定規模以上のマンションにおいてつくられ、マンション居住者だけでなく、不特定の人が利用できる公園です。管理は自治体で行うことが一般的です。
提携ローンていけいろーん
住宅の売主や販売会社、仲介業者があらかじめ提携している金融機関が融資するローンのことです。審査までの時間が短かったり、融資条件が有利な場合もあります。
抵当権ていとうけん
抵当権は、債務者等に担保となる不動産等の利用を認める一方、万一債務者等が債務の弁済を滞らせた場合は、金銭等の貸し手である債権者は、抵当権に基づき担保にとっている不動産等を競売等して、そこから優先弁済を受けることができる権利です。具体的には、住宅を購入する際に、買主が銀行等から住宅ローンを借りる場合、債権者である銀行等は、買主が購入する住宅に抵当権を設定します。万一、買主が住宅ローンの返済が出来なくなった場合は、買主の購入住宅を競売等して、貸金の優先弁済を受けることになります。
定率法ていりつほう
毎年末の未償却残高に一定の率を乗じて減価償却額を算定する方法です。定率法を選択するときの手続きとして「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」で償却方法を定率法を選択する必要があります。特徴として初期に減価償却費を多くし、年が経つに従って減価償却費が一定の割合で逓減するため、機能的減価の生じやすい固定資産に適しています。
手付金てつけきん
証約手付、解約手付、違約手付とありますが、一般的には契約の成立を証するための証約手付を意味しています。契約成立の際の手付金を売買契約に際して買主から売主に対して交付される金銭のことを手付金といいます。(同様に賃貸借契約の場合には、借主から貸主に対して交付されます。)不動産の取引にあっては、通常、解約手付の性質を有しており、買主は交付した手付金を放棄することにより、また売主は受領した手付金の倍額を返還することで解約することができるというものです。
手付金等の保全措置てつけきんとうのほぜんそち
買主が不動産業者から、不動産物件を購入する場合、不動産物件の引渡しを受ける前に、売主が倒産等して、買主が支払い済みの手付金や中間金(これらを「手付金等」といいます。)が返還されないため、買主が損害被ることがあります。そのため、宅地建物取引業法では、不動産業者が売主となる売買契約について、買主が支払う手付金等が、売買代金の10%(未完成物件の場合は5%)または1000万円を超える場合、売主の不動産業者は、手付金等の保全措置を講ずることが義務付けられています。具体的には、売主の不動産業者と銀行、保険会社、特定の保証会社が契約をして、万一売主不動産業者が、買主の手付金等支払いを受けた後に倒産した場合は、売主に代わって、保証会社等が買主に手付金等を返還をすることになります。
テナントてなんと
賃料を払って建物を借りる人・法人を指しますが、主にオフィス・店舗等の借主のことを言います。
テラスてらす
室内から直接出入りできる屋外スペースのことです。石やコンクリートブロックなどで庭面から一段高くしています。
転勤した場合の住宅ローン控除てんきんしたばあいのじゅうたくろーんこうじょ
○海外転勤の場合
住宅ローン控除は「居住者」に限られますので、海外に住所を移転すると同時に住宅ローン控除の適用はなくなります。家族が日本に残っている場合も同様の取扱になります。しかし、すでに住宅ローン控除の適用を受けていた人で、住宅ローン控除の適用期間内に再度居住した場合は一定の手続きを行うことで再適用を受けることができます。
○国内転勤の場合
この場合も海外転勤者と同様に、居住していない期間は住宅ローン控除の適用が受けられません。手続きも上記と全く同様の手続きを取ることになります。しかし、海外転勤者との違いは単身赴任で本人の家族が引き続き居住し、転勤命令等が解消された後には同居すると認められる場合には、住宅ローン控除の適用があります。天袋てんぶくろ
和室の押入れの上部に設置されている収納スペースのことです。
天窓てんまど
採光のため天井や屋根に設置される窓のことです。建築基準法上の有効採光面積の算定では、壁面の窓の3倍に換算されます。「トップライト」ともいいます。
(⇒「トップライト(とっぷらいと)」の項を参照)出口戦略でぐちせんりゃく
投資活動において、インカムゲインの獲得を目指してキャッシュフローを最大限に高め、一定期間後に売却して利益を上げるというフローの中で、売却時期・売却方法についての戦略のことを指します。
デットでっと
自己資本による資金調達(エクイティ)以外の、銀行借入や社債発行などの負債にあたる発行媒体のことで、将来元本と金利の支払いが義務づけられるものを指します。
デフォルトでふぉると
債務不履行のことで、融資や債券の元利金などの支払債務が履行されないことをいいます。契約上、元本および利息の支払い期日が定められている場合にその支払いが何らかの理由によってできない状況に債務者が陥ることです。
デベロッパーでべろっぱー
都市開発やビル・商業施設の建設、大規模住宅地の開発・造成、マンションの分譲等を行う事業主体となる企業のことです。
デューデリジェンスでゅーでりじぇんす
元来、有価証券発行時に、情報公開基準を満たしているかを判断するため弁護士などが行う調査のことを指しますが、最近では買主が投資判断をする際の精細調査として広く用いられています。不動産証券化においては、対象資産に対して物理的側面を含む詳細な調査を外部の専門家に委託し、リスク分析やキャッシュフロー予測を行い、投資価値を判断します。
電気温水器でんきおんすいき
電力を利用して湯を沸かす設備のことです。日中より割安な深夜電力を利用して大量の湯を沸かし、貯湯タンクに蓄えておく仕組みです。
電磁調理器でんじちょうりき
(⇒「IHクッキングヒーター(あいえいちくっきんぐひーたー)」の項を参照)
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等価交換方式とうかこうかんほうしき
不動産事業手法の一つです。土地所有者が土地を、ディベロッパーが建設費を出資し、建築物の完成後に土地所有者が出資額に応じて建物の一部の所有権を得ることで、双方が土地・建物を所有することになります。土地所有者にとっては建設費がかからないこと、ディべロッパーのノウハウを活用できることなどのメリットがあります。
登記済証とうきずみしょう
所有権保存や移転、抵当権の設定などの権利の変動を登記申請し、完了時に法務局から交付される「登記済証」と押印された書類のことで一般的には権利証といわれています。平成17年3月に改正された不動産登記法では、オンライン庁を指定し、指定されたオンライン庁では権利の登記を済ませた場合に登記済証に代えて、登記名義人が真正な権利者であることを証明するために、その登記名義人に対して登記識別情報として12桁の番号が交付されます。このような登記識別情報の提出・交付の制度導入が順次始まっています。
登記簿とうきぼ
私法上の権利関係について公示し、保護するために一定の事項を記載した公の帳簿のことです。不動産登記簿のほか、商業登記簿などがあり、法務局で閲覧することができます。なお、コンピュータシステムにより登記事務を行っている登記所では、、登記簿ではなく登記事項証明書の交付を受けることができ、また閲覧に代えて登記事項照明書の交付を受けることができます。
倒産隔離とうさんかくり
証券化においては、所有者自身の信用力ではなく、証券化される資産そのものの信用力に依存した証券を発行されます。そのためSPC自体が倒産しないよう対策を講じることと、SPCがオリジネーターの倒産に影響を受けないよう特定資産を真正に譲渡することが必要となります。
投資信託とうししんたく
投資信託委託会社が証券会社などを窓口に投資家から多額の資金を集め、運用する金融商品のことです。投資家にとっては少ない資金で投資対象を分散させることが可能になるというメリットがあります。その投資対象や運用手法によって債権型と株式型に分類されます。
登録免許税とうろくめんきょぜい
土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は図のとおりです。
通し柱とおしばしら
木造建築物の土台から最上階の軒までを貫く、継ぎ目のない1本の柱のことです。
特殊関係者とくしゅかんけいしゃ
特殊関係者の範囲は次のとおりです。
(1)この個人の配偶者及び直系血族。
(2)その個人の親族((1)の者を除く。以下同じ。)でその個人と生計を一にしているもの及びその個人の親族でその譲渡にかかる家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住するもの。
(3)その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にするもの。
(4)(1)から(3)に掲げる者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭などにより生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの。
(5)その個人、その個人の(1)及び(2)に掲げる親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又はその個人に係る(3)及び(4)に掲げる者がその発行済株式等の50%以上を有する同族会社その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他会社以外の法人。
なお、特殊関係者等に該当するかどうかの判定は、(2)を除き、居住用財産を譲渡した時点で判定することになります。特定事業用資産の買換特例とくていじぎょうようしさんのかいかえとくれい
個人が事業の用に供している特定の土地建物等を譲渡し一定期間内に特定の土地建物等の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換え資産を事業の用に供した場合に適用を受けることができます。この特例を受けますと、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20%を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20%を乗じた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。
特定の居住用財産の買換の場合の譲渡損失の繰越控除とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえのばあいのじょうとそんしつのくりこしこうじょ
個人が居住用財産を譲渡した場合において、一定期間内に居住用財産(買換資産)の取得(その買換資産の取得のための住宅借入金等を有する場合に限ります。)をして居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その居住用財産の譲渡の金額について損益通算および翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円以下である分に限ります。)の総所得金額等からの繰越控除を認める制度です。
特定の居住用財産の譲渡損失および繰越控除とくていのきょじゅうようざいさんのじょうとそんしつおよびくりこしこうじょ
個人が住宅を譲渡しても住宅ローンを返済しきれない者への支援措置として、居住用財産の譲渡損失のうち、住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合のその差額(住宅ローン残高-譲渡対価)を限度として、他の所得との損益通算及び損失の翌年以後3年以内の繰越しを認める制度です。なお、この特例は、買換えを要件としていませんので、賃貸住宅等に住み替える場合も対象となります。
匿名組合とくめいくみあい
特定の事業を行なうために営業者が出資者から出資を募り、事業の利益を出資者に金銭で分配するものです。この方式では、出資者や出資金額に制限がなく、不特定多数の投資家に募集をかけるためそう呼ばれています。
都市計画税としけいかくぜい
都市計画税は毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。税率は最高限度0.3%以内の範囲で課税されます。下表の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村がこの手続をとってくれます。
都市計画法としけいかくほう
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。都市計画法では、この目的を達成するために、都市計画の内容や制限、都市計画事業等について定めています。知事等が都市計画区域を指定するとされており、都市計画区域内において都市計画法が適用されることになります。都市計画区域については、市街化区域や市街化調整区域の別や、用途地域や防火地域や風致地区等の地域地区等の指定、都市計画道路等の都市計画施設が定められることになります。
トップライトとっぷらいと
天窓のことです。(⇒「天窓(てんまど)」の項を参照)
都道府県事務所とどうふけんじむしょ
都道府県民税や不動産取得税(都道府県税)などを扱っている窓口です。東京都の場合、区ごとに、また、道府県の場合、道府県の事務所のほかに出張所としての事務所が設置されています。
都道府県知事免許とどうふけんちじめんきょ
宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣か都道府県知事の免許を受けなければなりません。1つの都道府県のみに事務所を設置して宅地建物業を営もうとする場合は都道府県知事の免許が必要です。なお、大臣免許でも知事免許でも免許に効力の差はなく、都道府県県知事免許でも、全国で営業することは可能です。
戸袋とぶくろ
雨戸を収納するスペースのことです。
徒歩時間表示とほじかんひょうじ
不動産の広告規約により、駅から物件までの徒歩時間表示は1分=80m換算で表示することになっています。(端数はすべて繰り上げになります)。地図上での距離で算出する場合が大半であり、信号等の待ち時間や坂道等は考慮されないことから、実際にかかる時間は、自身で歩いてみることが必要です。
トラックレコードとらっくれこーど
投資信託などの金融商品に対する投資活動における過去の実績、運用成績のことです。
トラップとらっぷ
排水管の途中にある、S字やU字型などに曲がった部分のことです。この部分に水をためることにより、下水からの悪臭を避け、ネズミや害虫等の侵入を防ぎます。
取引事例比較法とりひきじれいひかくほう
原価法、収益還元法と並ぶ不動産鑑定手法の一つです。対象となる不動産の近隣不動産の取引事例に対し、地域やその他の個別要因を加味することによって価格を算定する手法になります。
取引態様とりひきたいよう
不動産取引において、宅建業者の立場を示したものです。取引態様は主に次の3種類で、「売主」、「代理」、「媒介(仲介)」があり、宅建業者は不動産売買等の広告等をするときに、今回の取り引きがどの態様で行われるものなのかを購入希望者等に対し、明示する義務を負います。
ドアクローザーどあくろーざー
ドアの自動閉鎖装置のことで、油圧やスプリングの作用により、開いたドアをゆっくり自動的に閉めることが出来ます。「ドアチェック」ともいいます。
道路幅員どうろふくいん
道路の側溝(U字溝、L字溝)の外側から反対側の側溝までを計測した寸法のことです。市(区)役所などの道路台帳に記載されている認定幅員に対して、現状の道路幅を現況幅員といいます。
土壌汚染対策法どじょうおせんたいさくほう
土壌汚染対策法は、人の健康被害の防止を図ることを目的として平成15年2月15日に施行された法律です。この法律では、鉛、砒素、トリクロロエチレン等を特定有害物質として定義するとともに、土壌汚染のある土地について指定区域として指定することと等が定められています。
土台どだい
基礎(コンクリート)の上で木造建築物を支える構造材のことで、基礎とアンカーボルトで固定します。
-
な行
な
長押なげし
日本建築に見られる部材で、柱を水平方向につなぐものです。本来の構造的な意味合いが強かったのですが、住宅では次第に部材も薄くなり、構造的な意義は乏しくなり、現在ではハンガーやフックを手軽に吊るせるように室内に取り付けられた横木のことです。
納戸なんど
住宅内の収納を目的とした、人が入れる程度のスペースのことです。不動産では、居室的な広さがあっても建築基準法上の採光基準等を満たしていない部屋は「納戸」として表示されています。
に
2項道路にこうどうろ
建築基準法の42条2項に定められた道路で「みなし道路」とも呼ばれています。同法施行時の昭和25年11月23日に既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定を受けた道路のことをいいます。建築物の敷地は4m以上の道路に2m以上接することを原則とするため、この2項道路に接する敷地においては、建築物を建築・再建築する際に、原則、道路中心から2m(特定行政庁が指定する区域では3m)ずつの後退(セットバック)をしなくてはなりません。(⇒「セットバック(せっとばっく)」の項を参照)
二重サッシにじゅうさっし
主に防音のため,二重にしたサッシのことです。
日影規制にちえいきせい・ひかげきせい
中高層建築物によって近隣の日照時間が短くなるのを防止するための規定です。地方公共団体が条例で指定する日影規制対象区域内にある、一定の高さ以上の建築物が対象となっており、該当する建築物は冬至日の午前8時から午後4時までの間、近隣の敷地に日影を落とすことができる時間を制限されます。また、日影規制対象区域外の建築物であっても、高さが10mを超え、かつ、日影対象区域内に一定時間日影を生じさせる場合は、対象区域内にある建築物とみなされ規制を受けることとなります。
ニッチにっち
壁をくぼませて作るスペースのことで、住宅では一般的に写真や絵をかけたり、花を置いたりなどの飾り棚として設置されます。
ぬ
ぬれ縁ぬれえん
和室など、建物の外側に設けられた雨ざらしの縁側のことです。
ね
根太ねだ
床板の下に渡した横材のことで、床の荷重を支えるために設置されるものです。
ネットオペレーティングインカム(NOI)ねっとおぺれーてぃんぐいんかむ
Net Operating Incomeの略で、年間賃貸収入から固定資産税・都市計画税・損害保険料・管理費等の諸経費を控除した減価償却額控除前の純収入を指します。
ネットプレゼントバリュー(NPV)ねっとぷれぜんとばりゅー
NPVは、不動産への投資額と将来の入金額の現在価値の合計額とを比較して、投資を判断する指標です。純現在価値NPV=将来の入金額の現在価値合計-投資額で表され、NPVがプラスになれば、投資家が希望している投資採算が得られることになります。
ネット利回りねっとりまわり
投資物件にかかる管理費その他経費を差し引いて算出したものを、ネット利回り(実質利回り)といいます。経費を考慮に入れている分、表面利回り(グロス利回り)に比べて指標としての信頼度は高いと言えます。
年末調整ねんまつちょうせい
サラリーマンである給与所得者は他に収入がなければ、年末調整でその年の税額は確定します。不動産賃貸収入があっても、その所得については会社で年末調整はしてくれません。会社は従業員に毎月給料を支払う際に、その給料に見合う所得税を源泉徴収して税務署に納付しています。会社が行う年末調整とは、自分たちが支払っている給料のみがそのサラリーマンの収入であると考えて、年間に納めるべき所得税を計算するものです。その結果、その年の最後の給料を支払う際に、源泉徴収しすぎた所得税については還付し、または源泉徴収不足だった所得税については不足分を徴収する形で調整します。つまり、そのサラリーマンが給料の他に不動産賃貸収入などがあっても、会社で年末調整することはありません。給料以外に不動産賃貸収入等がある人は別途自分で確定申告をしなければなりません。不動産所得も給与取得と併せて確定申告することによって、はじめてその年の所得と所得税額が確定します。
の
納税通知書のうぜいつうちしょ
市・県民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険税の納税の通知は、納税通知書を送付することによって行います。納税通知書には、課税の根拠や各期別の税額などを記載してお知らせするとともに、各納期の納付書を1冊にまとめて、年に1回、各税目の第1期の納期月に送付するものです。また、税金を納められたあとも、領収書は5年間大切に保管してください。
軒のき
屋根の外壁から外側に出ている部分のことです。
延べ床面積のべゆかめんせき
建築物の全ての階の床面積(外壁または柱の中心で囲まれた面積)の合計のことです。容積率の算出に用いられますが、その際には駐車場、地下室等について、ある一定の割合まで含めなくて良いという措置があります。
法面・法地のりめん・のりち
土地の斜面部分のこと。一定の基準にかかる場合、擁壁を施行する必要があります。
ノンリコースローンのんりこーすろーん
アメリカでは主流となっている「非遡及型」不動産担保融資で、借主が担保である不動産を処分しても残債務が残る場合に、担保を超える残債務部分については貸主から返済を請求されないものです。不動産価格の下落によって担保の価値が低下した場合にも、それ以上の弁済の必要はありません。
-
は行
は
配偶者の税額軽減はいぐうしゃのぜいがくけいげん
相続税の納税金額を計算するときに認められている税額控除のひとつです。相続や遺贈によって財産をもらった人が配偶者の場合に、別表の計算式で求めた金額が控除されます。控除額の目安としては、配偶者が相続した財産が、法定相続分(法定相続人が配偶者と子どもの場合は2分の1)以下の場合、または1億6,000万円以下の場合は、配偶者の相続税はゼロになります。この税額軽減を受けるには、納税額がゼロでも相続税の申告が必要です。
幅木(巾木)はばき
壁の最下部に取り付ける横木のことで、掃除などによる壁の損傷を防止するためのものです。
梁はり
柱と柱の間に渡し、屋根や上階の床を支える構造材のことです。
反転タイプはんてんたいぷ
マンションの間取で、畳数や部屋の配置は同じで、左右対称のプランのことです。左右対称の間取図を2個作成せずに、「反転タイプ」として一方を省略することが多いです。
販売委託はんばいいたく
分譲会社の売主が自ら販売するのではなく、販売専門会社に依頼し販売する方法です。
販売代理はんばいだいり
売主の代理人として販売活動を行うことです。媒介と違い売主の代理人として、買主と契約等の法律行為を行うことができます。
媒介ばいかい
取引態様の一つで、宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちをすることです。同様の意味で仲介ともいいます。
媒介契約ばいかいけいやく
宅建業者に宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲立ちを依頼する契約のことです。媒介契約には「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があり、依頼者が選択することができます。なお、宅建業者は媒介契約を締結したときは、遅滞なく、報酬額や契約有効期間等を記載した書面をお客様に交付しなくてはならないと宅建業法で決められております。
バスタブばすたぶ
浴槽のことで、材質としてはFRPやホーロー、ステンレスなどがあります。
バリアフリーばりあふりー
障壁(バリア)をなくすことで、住宅においては室内の段差をなくしたり、廊下や出入口の幅に十分なゆとりを持たせるなど、高齢者や障害のある人でも生活しやすい空間にすることを指します。
バルクセールばるくせーる
金融機関が所有する複数の不動産担保付不良債権を一括して売却することです。
バルコニーばるこにー
通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。ベランダと同じ意味で使われますが、マンションでは一般的にバルコニーの名称が採用されているケースが多く見られます。
日本建パーテーションぱーてーしょん
部屋を仕切る壁のことです。一般的には可動性のあるものがパーテーションと呼ばれています。築に見られる部材で、柱を水平方向につなぐものです。本来の構造的な意味合いが強かったのですが、住宅では次第に部材も薄くなり、構造的な意義は乏しくなり、現在ではハンガーやフックを手軽に吊るせるように室内に取り付けられた横木のことです。
パイプスペースぱいぷすぺーす
建物内の垂直方向の上下水道管やガス管等があるスペースのことです。図面などの表記上では「PS」と略されています。
ひ
火打ち材ひうちざい
木造建築物の床や天井裏などで、直交する水平の部材に対して斜めに使われる補強材のことす。水平力に対抗するために設けられるものです。(⇒「セットバック(せっとばっく)」の項を参照)
非課税取引(消費税)ひかぜいとりひき(しょうひぜい)
消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から15項目に限定列挙して、課税しない非課税取引(土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など)を定めています。
引き戸ひきど
左右に引いて開け閉めを行う扉のことです。戸を壁に引きしまう「引き込み戸」、2本以上の溝により戸を重ね合うことができる「引き違い戸」、片方に引く「片引き戸」などがあります。
引渡しひきわたし
一般的には完成した建物の物理的な所有権を買主のものとすることです。仲介物件にあっては、売主から買主へ残代金決済と同時に鍵を渡して建物の使用が可能な状態にすることを言います。
必要経費ひつようけいひ
不動産所得、事業所得、雑所得、山林所得の金額を計算するときに、総収入から差し引くことのできる経費のことです。必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費などです。土地活用や不動産投資にかかわる必要経費では、減価償却費とローンの支払利息が代表的です。必要経費の額が収入よりも大きくなり、帳簿上の所得がマイナスになると、ほかの所得と損益通算することによって節税効果を得ることができます。(⇒「セットバック(せっとばっく)」の項を参照)
表示登記ひょうじとうき
不動産の実際の状況を明確に示すために、所在・地番・建物の種類・構造・床面積などを不動産登記簿の表題部に登記することです。
標準建築価額ひょうじゅんけんちくかがく
マンションなどのように建物と土地を一括で購入している場合には、その取得価額を「建物の取得価額」と「土地の取得価額」に区分する必要があります。そこで建物と土地の購入時の時価の割合の区分方法の一つとして「建物の標準的な建築価額表」を基に「建物の取得価格」を算定することができます。ただし契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。
表題登記ひょうだいとうき
登記記録(登記簿)の表題部に、最初になされる表示登記のことです。
表面利回り(グロス利回り)ひょうめんりまわり(ぐろすりまわり)
年間家賃収入を投資金額で割ったもので、大まかな収益性をはかる指標といえます。グロス利回りとも呼ばれ、経費を考慮に入れないため、実際にはネット利回りのほうを使うケースが一般的です。(⇒「セットバック(せっとばっく)」の項を参照)
ピクチャーレールぴくちゃーれーる
壁面などに設置される、絵画や書画を吊るすためのフックを取り付けたレールのことです。
ピロティぴろてぃ
建物の1階部分の、柱のみで構成された空間のことです。マンションなどの1階部分に柱のみあって、駐車場として利用されている空間などがこれにあたります。
ふ
ファンドふぁんど
多数の投資家から資金を募り、それを1つにまとめたもの(基金)のことです。そのうち投資ファンドとは、投資を目的とした集めた基金ということで、企業や商品などの投資先に投資されます。そこから得られる成果は配当や売却益として投資家に還元されます。
風致地区ふうちちく
都市の中の風致(自然環境に富んだ土地の環境、状態)を維持するために、都市計画法で定められる地域地区のひとつのことです。
吹付けタイルふきつけたいる
主に外壁に使われる材料のことです。複層の仕上によりタイルのような光沢を出すことが出来るため、主にマンションなどで採用されています。
吹抜けふきぬけ
建物の内部で、上下階連続している空間のことです。開放感が生まれるため、一般的には階段や玄関・リビング等に採用されています。
複層ガラスふくそうがらす
(⇒「ペアガラス(ぺあがらす)」の項を参照)
襖ふすま
和室用の、木で骨組をし両面に紙などを張った戸のことです。
普通借地権ふつうしゃくちけん
平成4年8月1日に新しい借地借家法が施行され、それにもとづき定められた借地権の一種。借地人が希望すればほぼ自動的に法的更新される「普通借地権」です。なお、平成4年8月1日以前から存在する借地権については、「旧法上の借地権」として区別します。
不動産鑑定評価ふどうさんかんていひょうか
国家試験に合格した不動産鑑定士が土地や建物についての価値を鑑定・評価することです。
不動産取得税ふどうさんしゅとくぜい
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税の納税方法については、取得後1年以内に各都道府県から届く「納付通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
不動産所得ふどうさんしょとく
不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となります。その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して総合課税されます。また所得税の他、住民税が課税されます。
不動産投資顧問業ふどうさんとうしこもんぎょう
不動産投資をする投資家に対して、投資不動産の取得・管理・処分などに関する助言、実行を行う業務のことです。口頭、文書等により助言を行う一般不動産投資顧問業と、投資判断の全て又は一部を委任される総合不動産投資顧問業に大別されます。
不動産特定共同事業ふどうさんとくていきょうどうじぎょう
特定事業契約に基づいて不動産会社などが事業を行う際に、投資家から資金を調達し、運用によって得られた収益を分配する事業のことです。
フラット35ふらっとさんじゅうご
住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのことです。民間金融機関のローン債権を住宅金融支援機構が買い取る仕組みです(買取型)。取扱金融機関はまだ限定されますが、住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を行う「保証型」もあります。
フローリングふろーりんぐ
木質系の床材の総称のことです。カーペットに比べダニの心配が少ない利点がありますが、遮音性能が低いと階下に音が伝わりやすいことから、マンション等では管理規約で禁止や制限が設けられているケースもあります。
文教地区ぶんきょうちく
都市計画で定められた特別用途地区の一つで、学校・研究施設等が活動する上で、環境上好ましくないとみなされる業種の建築物等の建築を規制している地域です。用途地域の指定を受けた地域にのみ指定され、具体的にはパチンコ店・風俗店等が建築制限を受けます。
分電盤ぶんでんばん
住宅内に電気を分岐させる機器のことです。通常天井に近い壁部分に取り付けられた箱型のケース内に収めてある場合が多く、中には漏電遮断機や、配線用遮断機等が配置されています。
分筆ぶんぴつ
「分筆(ぶんぴつ)」とは、登記簿上の一つの土地(一筆)を複数の土地に分割して登記しなおすことです。そもそも「筆」とは登記簿上で土地をあらわす単位のことで、太閤検地のときに検地帳に一つの土地を一行(当時は一筆)で記載したことからそう呼ばれるようになりました。
プライベートエクイティファンドぷらいべーとえくいてぃふぁんど
非公開企業の株式等、一般に流通していない有価証券に対して出資するファンドの総称です。主に投資家から資金を募り、投資事業組合(ファンド)を組成し、資金を必要としている企業に投資します。
プライベートバンクぷらいべーとばんく
一定基準以上の個人富裕層に対して提供される特別な資産運用・管理サービスのことです。株式等への投資だけでなく、不動産運用、相続対策、保険など、ありとあらゆる資産運用に関する内容が含まれます。金融機関の世界的なネットワークや長年にわたり培われたノウハウを活かしたサービスが提供されます。
プライベートファンドぷらいべーとふぁんど
私募ファンドとも呼ばれ、上場REITのように不特定多数を投資家とするのではなく、限定的な投資家を対象としたファンドのことです。
プレハブ住宅ぷれはぶじゅうたく
部材を事前(プレ)に製作(ファブリケーション)し、現場で組み立てた住宅のことです。主要素材によって、木質系、鉄骨系、コンクリート系等の種類があります。あらかじめ出来た部材を組み合わせるので、工期の短縮を図ることができます。
プロパティマネジメントぷろぱてぃまねじめんと
不動産の所有者から依頼を受けて、単なる賃貸管理にとどまらず、対象不動産の収益性の向上を目的として行う運営・管理業務のことです。
へ
ヘッジファンドへっじふぁんど
公募によって広く資金を集めて多額の資金を運用する投資信託とは異なり、私募によって限られた投資家から大規模な資金を集め、あらゆる金融商品をターゲットにして運用する投資団体のことです。
変動金利へんどうきんり
金融情勢の変化によって借入の金利が変わるローンです。金利は年2回見直されますが、返済金額は5年間一定です。6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1.25倍を上限と定められています。
ベランダべらんだ
通常建物の2階以上の部分に設置される、外壁から外に出して室内と行き来ができる場所・露台のことです。バルコニーと同じ意味で使われます。
ベンチマークべんちまーく
ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標で、運用実績の良し悪しを判断するための基準値となります。
ペアガラスぺあがらす
「複層ガラス」とも呼ばれ、サッシのガラスを2枚組み合わせたものです。断熱効果があり結露防止にも役立ちます。防音対策の為の「2重サッシ(サッシを2重に取り付けたもの)」と間違われることもありますが、ペアガラスには防音効果はほとんどありません。
ペンダントライトぺんだんとらいと
チェーンなどで天井から吊り下げる照明器具のことです。
ほ
法定相続人ほうていそうぞくにん
法定相続人は、配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となります。配偶者と血族相続人は共同して相続します。また順位の異なる血族相続人どうしが共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。故人の子と故人の親とか、故人の親と故人の兄弟姉妹とが相続人になることはありません。また、税金を納められたあとも、領収書は5年間大切に保管してください。
法定相続分ほうていそうぞくぶん
相続人の法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
(1)配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。法定耐用年数ほうていたいようねんすう
耐用年数は、その性格上、長短によって納税額に影響を及ぼします。そのため恣意性を排除する目的で、「資産の種類」「構造」「用途」別に耐用年数を詳細に定め、画一的に扱うことされています。このように税法で規定される耐用年数を「法定耐用年数」といます。
蛍スイッチほたるすいっち
スイッチの一部が光り、暗いところでもスイッチの位置がわかるようになっているものです。
ホルムアルデヒドほるむあるでひど
シックハウス症候群を引き起こす原因とされる揮発性有機化合物(VOC)のうちのひとつの物質で、酸化メチレンとも呼ばれます。
ボーナス時加算ぼーなすじかさん
住宅ローンの返済方法で、毎月の返済分とは別にボーナスの時期に合わせ、6ヶ月に一度づつ返済する方法。ボーナス返済に割り当てられる元本は金融機関ごとに異なります。
防火地域ぼうかちいき
市街地における火災の被害を最小限に抑えることを目的として、都市計画で定められた地域のことです。「防火地域」は、主に都市部等の密集市街地に指定され、木造の建築物は小規模のものであっても、原則、建築することができない等の制限を受けます。
防火戸ぼうかど
建築基準法で定められた、防火区画に設けられる扉のことです。扉の構造により甲種防火戸と乙種防火戸2種類あります。
防蟻処理ぼうぎしょり
木材に白蟻などの被害を防ぐため薬品の塗布などの処理を施すことです。
ポーチぽーち
本来は建物とは別に屋根を持つ、張り出した出入口のことです。戸建では、玄関の上の庇が出た部分の下を一般的にポーチと呼んでいます。マンションでは、戸建感覚を演出するために門扉を付けた玄関前のスペースをポーチと呼んでいるものが多く見られます。
ポートフォリオぽーとふぉりお
個人の投資家や機関投資家が所有する株式・債権・不動産等の複数の資産の組み合わせのことです。いくつかの資産を分散して所有することで、全体としての資産価値が減少するリスクを低減させます。
-
ま行
ま
マイホームを売ったときの軽減税率の特例まいほーむをうったときのけいげんぜいりつのとくれい
自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、そのマイホームの所有期間が売った年の1月1日現在で10年を超えている場合は、3,000万円の特別控除を適用した後の長期譲渡所得金額に対して、通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。マイホームを売ったときの軽減税率の表 課税長期譲渡所得金額(=A) 税額
6,000万円以下 A×10%
6,000万円超 A×15%-300万円
(注) 課税長期譲渡所得金額とは、次の算式で求めた金額です。
(土地建物を売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除=課税長期譲渡所得金額
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。窓まど
部屋の採光・通風等のために設けられる、外部に開けられた開口部のことで、通常サッシやガラスが取り付けられます。代表的なものとして、次のようなものがあります。
●掃出し窓・・・一般的に床から約2m前後の高さを持つ窓。
●腰高窓・・・大人の腰の高さが下端になっている窓。
●高窓・・・採光のために天井の高い位置に設置された窓。
●出窓・・外壁より外に出ている窓。四角い形状の「ベイウィンドウ」や弓形にガラスを組合わせた「ボウウィンドウ」等も出窓の一種。
●天窓・・・天井に設けられた採光用の窓(=トップライト)。
●はめ殺し窓・・・開閉ができない、採光のためだけの窓。み
御影石みかげいし
花崗岩(かこうがん)のことです。耐久性や耐水性に優れ、磨耗にも強い特性があり、高級感があることから様々な箇所に使われます。
みなし道路みなしどうろ
建築基準法上の42条2項道路のことをいいます。(⇒「2項道路(にこうどうろ)」の項を参照)
南(傾斜)下がりみなみ(けいしゃ)さがり
北から南に向かって下がっている傾斜地のことを言います。南側の宅地が自分の宅地よりも低い位置にあるため、南側を遮られることが少なく、南傾斜の土地は日照に優れていることが多いです。
む
データがありません。
め
メーターボックスめーたーぼっくす
マンションなどの集合住宅で、電気やガス、水道などのメーターを集めたスペースのことです。一般的に玄関脇などに設けられます。
メザニンローンめざにんろーん
メザニンとは英語で1階と2階の間にある中2階(mezzanine)を意味します。通常の融資(シニアローン)と出資(エクイティ)の中間のリスクをとる融資手法であるところから名づけられました。
メゾネットめぞねっと
マンションの住戸形状のひとつで、一般的な住戸が1フロア-なのに対し、メゾネット形式は2フロアーを1戸として、その住戸内の上下階を階段で結んだ形状となっています。
メディシンボックスめでぃしんぼっくす
通常洗面化粧台の横の壁に設けられる、洗面道具等を収納する棚のことです。
面格子めんごうし
防犯を目的として窓等に設置される格子のことです。
免震構造めんしんこうぞう
地震の揺れによる建物の損壊を防ぐため、揺れを軽減させ、建物に揺れの力が伝わりづらくした構造です。基礎と上部構造体の間に積層ゴムやベアリング等を入れるものなどがあります。
も
申込証拠金もうしこみしょうこきん
不動産の購入意思を確固たるものとするため、買付け業者に託す証拠金のことです。購入に際して返却され、手付金など購入代金の一部に充当されます。契約に至らない場合には返還されるのが一般的です。
モジュールもじゅーる
基本となる寸法・単位のことです。日本の住宅では「間」や「尺」が使われていて、「1間=約90cm」が採用されることが標準的でしたが、最近では廊下等の基本寸法を1mとした「メーターモジュール」も増えています。
持分もちぶん
不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。持分とはその不動産の名義が誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。資金を出した者と所有権が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。
モデルハウスもでるはうす
住宅メーカーが顧客に対して、自社の建物の施工・仕様等の特徴をお客様に見ていただく為に、建物内外を見学できる家のことです。分譲住宅の場合では、先行して建物を完成させて仕様等を見せるための住戸を指します。
モデルルームもでるるーむ
建築中の分譲マンションの販売において、完成した現物がお客様にお見せできないかわりに、完成時と同様の間取・設備・仕様・等の部屋のモデルを展示しお客様にお見せする施設です。
盛土もりど
もともとの地盤の上に土を盛る工事のことです。盛土によって造成された宅地は地盤が安定していないケースがあり、地盤沈下を起こしやすいため、強固な基礎工事を要します。
モルタルもるたる
砂とセメントを、通常砂2対セメント1か砂3対セメント1の割合に混ぜたものです。施工しやすく、コストが安く、また防火性能があるので一般によく用いられています。
-
や行
や
役物やくもの
屋根の端部に使用される部材のことで、瓦では、棟の端に使用される「鬼瓦」や、軒先に使う「軒瓦」などを指します。コーナー部分などに使われるL字型のタイル等も「役物」と呼ばれるケースがあります。
ゆ
ユーティリティゆーてぃりてぃ
元々の意味は「有用」といったことですが、住宅では一般的に洗濯機などが置かれ、アイロンがけや家事作業ができるスペースのことを指します。
優先劣後構造ゆうせんれつごこうぞう
発行する証券を優先部分と劣後部分に分類し、資産の生み出す収益を受け取る権利に優先順位を付けた構造になります。予想通りにキャッシュ・フローが生じなかった場合のリスクを劣後部分が吸収することで、優先部分の元利払の確実性が高まることになるため、劣後部分が優先部分の信用補完になると言えます。
床下換気口ゆかしたかんきこう
主に木造建築物で、木材の湿気による傷みと白蟻被害を防ぐために、床下の通気を目的として基礎部に設けられる換気口のことです。最近では基礎と土台の間に、ゴムや樹脂などでできた「基礎パッキン」を入れて隙間を作り、換気を行うケースも増えています。
床下収納ゆかしたしゅうのう
床下に設けられた収納庫のことです。一般的には床下点検口も兼ねて1階のキッチンや洗面所に設けられますが、最近では和室の畳下や、洋室の床に大型の収納スペースにした床下収納も見られます。
床暖房ゆかだんぼう
ガスを利用した温水パイプや電気による発熱体を床の下に敷き、床自体を温める暖房のことです。エアコンと比べて空気の対流が発生しない為、塵・埃が空気中に舞い上がりにくい特徴があります。
ユニットバスゆにっとばす
FRPなどのパネルで、床、壁、天井などを構成し組み立てる浴室のことで、水漏れしにくく、施工期間が短縮できるなどの特徴があります。図面等では「UB」と表示されています。
ユニバーサルデザインゆにばーさるでざいん
老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)をいいます。(Universal Design、UDと略記することもあります)
よ
養生ようじょう
工事中や荷物の運搬時に建物や設備を覆い、汚れの付着や傷を防止することです。
容積率ようせきりつ
敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合のことです。都市計画で用途地域ごとに建築物の大きさ(容積)を敷地面積の何倍までと制限をしています。つまり、容積率200%の地域では敷地面積100㎡に対して、延べ床面積200㎡まで建築可能ということになります。
用途地域ようとちいき
土地の計画的な利用を図ることを目的として都市計画で定められたもので、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類があります。各用途地域内では、建築基準法の規定によって、建築物の用途、建ぺい率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、周辺環境を知る目安にもなります。
浴室(換気)乾燥機よくしつ(かんき)かんそうき
浴室の天井に設置される、浴室内の乾燥・換気・暖房の他に洗濯物の乾燥も行なうことのできる設備です。
-
ら行
ら
ラーメン構造らーめんこうぞう
柱と梁で建物の荷重を支える構造形式で、柱と梁が接合する部分が変形しにくい「剛接合」となっているものです。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で、用いられ、中高層マンションで用いられることが多く、住戸内は比較的大きな部屋を作ることができます。
ランドリーパイプらんどりーぱいぷ
浴室内に設けられた洗濯物を干すためのパイプのことです。
ランニングコストらんにんぐこすと
住宅・マンションを維持する為に定期的に発生する費用で、管理費・修繕積立金の他に固定資産税等を指します。
欄間らんま
天井と鴨居の間のこと(障子や襖と天井までの空間)で、明かり取りや換気などに用いられるスペースのことを指します。
り
リーシングりーしんぐ
一般的にはリース業務や賃借のことを指しますが、不動産業界においては賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行い、仲介業務を行うことを意味します。
利子補給りしほきゅう
企業が社員の住宅取得をバックアップするためや、国や地方自治体が被災者等を支援するためにローン借入金の利子を負担することです。
リシン吹きつけりしんふきつけ
外壁の仕上げの一種で、モルタル下地の上にセメントリシンやアクリルリシンをスプレーガンで薄く吹き付ける方法です。本来は大理石などの細かい砕石を混ぜたモルタルを塗って、完全に硬化する前の状態のときに、クシ状の金具やブラシで引っ掻いて、表面を粗く仕上げる工法ですが、最近はほとんどが前者の方法を言います。
リスクプレミアムりすくぷれみあむ
株式などのリスクの高い証券に投資する際に、長期国債などのリスクの低い証券の利回りに対して、リスクを取るに見合うだけの上乗せをした部分の利益のことです。
リノベーションりのべーしょん
不動産事業において、既存の建物に大規模な改修工事を行うことで用途や機能を変更して性能向上させ、価値を高めることです。
リファイナンスりふぁいなんす
一般的には借入金の借り換えのことをいいます。事業等の存続のため、既存の資金調達方法をを変更する必要が出た際に、元本の償還等を確保するため、新しく資金調達を行うことです。
琉球畳りゅうきゅうたたみ
沖縄のいぐさを使用した、縁が無い正方形の畳のことで、最近では単純に正方形の畳を指すケースも見られます。
リロケーションりろけーしょん
賃貸住宅の管理形態の一種で、転勤により一定期間だけ空家にする住宅を預かり、賃借人の斡旋、建物の維持管理、引越しの手配、家財の保管等幅広いサービスを行う業務形態です。貸主が転勤から帰ってきた際に確実に明け渡す必要があるため、借主を企業に限定しているケースが殆どでしたが、定期借家制度が導入され一般個人にも貸しやすい環境が整備されました。
る
ルーバーるーばー
羽板(はいた)と呼ばれる細長い板を平行に組んで板状にし、取り付けたものです。羽板の取付角度によって、風・雨・光・埃・人の目線などを、選択的に遮断したり透過したりすることができるため、さまざまな箇所で用いられます。はめ殺しになっている場合は「ガラリ」と呼ばれます。
ルーフバルコニーるーふばるこにー
階下の屋根を利用したバルコニーで、通常のバルコニーに比べてスペースを広く取れる場合が多いことから、ガーデニング等にも利用することができます。
れ
レインズれいんず
国土交通大臣が指定した、不動産流通機構(全国に4団体)が運営するコンピューターネットワークシステムのことです。会員不動産会社の物件情報が登録されており、会員会社はいつでも他の会員会社が登録した物件情報を見ることができます。
レバレッジ効果ればれっじこうか
投資をする際に、少ない自己資金に借入金を加えることによって、てこ(レバレッジ)の原理によってより大きなリターンを得られる効果のことを指します。レバレッジ効果を生むためには借入金金利が期待収益率より低い必要があります。
レンジフードれんじふーど
キッチンのコンロ上部に設置される、「換気扇」と「箱状のカバー」からなる排気設備のことです。
連帯債務れんたいさいむ
数人の債務者が、連帯して同一の債務の責任を負うことを言います。債権者の側からは、複数の債務者のうち、どの債務者に対しても支払いを請求することができます。
レントロールれんとろーる
貸借条件一覧表のことで、賃借人の質や、賃貸契約の内容を把握するために必要となります。
ろ
ローン特約ろーんとくやく
不動産売買契約に際して、買主が住宅ローンを借りる場合、金融機関名・借入れ希望金額・期限を契約書に明記し、金融機関からその条件での融資が受けられない場合には白紙解約できる、との内容をを定めた特約です。
ログハウスろぐはうす
丸太を水平方向に組み合わせて立てた建物のことです。ログハウスの特徴として、湿度の調整がとても優れており、また木の断熱性の高さから夏は涼しくて冬は温かいということが挙げられます。
路地状部分ろじじょうぶぶん
敷地の一部が通路状になっており、その通路部分を通って道路出入りする宅地。その形状から「旗竿地」「路地状敷地」と呼ばれることもあります。通路部分に建物は建てられませんが、駐車場や自転車置場等に利用できます。また道路面に直接面してない為、往来の目にさらされることが少なくプライバシーが確保されやすいという特徴があります。
※路地上部分の幅が最低2m以上確保されていないと建物の建築ができません。
※同義語「敷地延長」路線価ろせんか
評価される土地に接する道路につけられた価格です。これを基に相続税や贈与税計算の前提となる土地の評価を求めます。路線価額が定められていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額とします。路線価額は公示価額の80%の水準になるように調整されています。
路線価図ろせんかず
評価される土地に接する道路につけられた価格を現す図です。路線価図は国税庁ホームページで閲覧・印刷することができます。また最寄りの税務署でも閲覧することができます。
ロフトろふと
屋根裏部分を利用した収納スペースのことです。一般的には天井を高くした部屋の上部に床を造った、ハシゴで昇り降りするスペースのことを指し、多目的に利用されます。
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わ行
わ
割引率わりびきりつ
DCF法を用いる上で必要となる数字で、将来の価値を現在の価値に割引く際に使う係数です。